国内eラーニングは全体市場としてプラス成長での推移

　矢野経済研究所は、国内eラーニング市場を調査した。2024年度の国内eラーニング市場規模は、提供事業者売上高ベースで前年度比2.1％増の3,812億円を見込む。内訳は、法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場が1,232億円（前年度比7.8％増）、個人向けのBtoC市場が2,580億円（同0.4％減）となっている。

　eラーニング市場は、新型コロナウイルスの感染拡大によって対面による教育が大きく制限されたことで、eラーニング（遠隔教育）の需要が急速に高まり、2020年度から2021年度にかけて市場規模を急成長させた。しかし、2022年度以降はコロナ禍の行動制限などの沈静化が進み、社会経済活動が正常化を取り戻す中で、当該市場の成長率は鈍化傾向に転じている状況だ。こうした中で、2025年度はBtoB市場の成長がBtoC市場の縮小を補い、全体市場としては前年度比プラス成長での推移が見込まれる。

　注目トピックとして、リスキリングがある。リスキリングは政府の方針としてその支援が推進されており、注目を集めている。2024年度はリスキリング関連の助成金の交付が活発化したことから、eラーニングの領域においてもリスキリングを目的とするコンテンツやサービスの増加が見られた。

　リスキリングでは、学習者個々のレベルに応じた学習の提供が求められており、学習者が働きながら新たな知識・スキルの習得ができるよう促す必要がある。これらの課題を解決するものとして、AI技術を活用した学習者個々のレベルに応じた学習のレコメンド機能やキュレーション機能がある。これらの機能を提供し、時間や場所に制約がない学習が可能といった特長を有するeラーニングとの親和性は高く、今後、リスキリングの多くの需要において、eラーニングが対応していくと予測している。

　BtoB向けのeラーニング市場は、上場企業などを対象とする人的資本の情報開示義務なども後押しとなり、拡大が見込まれている。一方、顧客の裾野拡大に伴い小規模導入が増加することで顧客単価が下落したり競合状況が激化したりすることなどから、市場成長率は抑制傾向で推移すると分析されている。

　BtoC市場では、英語学習や資格取得などの領域で提供されるeラーニングサービスの伸びが期待できる。しかし、当該市場の大部分を構成する学習塾・予備校や通信教育サービスで提供されるeラーニングは、これら進学・補習サービス自体の集客停滞で伸び悩みが見込まれることから、BtoC市場全体としては引き続き、縮小基調で推移する予測だ。

　富士キメラ総研は、DXの国内市場を調査した。本調査では、製造業、小売／外食業、金融業、医療／介護業、交通／運輸／物流業、不動産／建設業、自治体、社会インフラ／その他を対象に業界別のDX関連投資額の現状を明らかにし、将来を展望している。

　2024年度のDX市場は、製造業や金融業、交通／運輸／物流業における投資が増加している。特に、データドリブンによる生産性向上やリードタイム短縮を目的に製造業の伸びが大きい。

　交通／運輸／物流業のDXは、全般的にデジタル化が遅れていた。しかし近年、直接部門および間接部門共に投資が進んでいる。背景には2024年問題の対応としてドライバーの業務効率化のためのシステム導入が多いことがあり、デジタル技術を活用した物流倉庫の運用効率化も見られる。こうしたことから、2024年度の投資額は前年度比10.2％増が見込まれる。また、人手不足の影響を大きく受けているため、発注業務や決済業務など現場業務の効率化を図っている小売／外食業でも投資が増えている。今後もこれら業界の伸びは続くとみられ、2030年度も製造業や金融業、交通／運輸／物流業における投資が市場拡大をけん引するとみている。

　2024年度の製造業におけるDX関連投資額は前年度比22.2％増が見込まれる。地政学リスクへの対応や半導体など産業振興施策を背景に、国内の製造拠点や新工場の立ち上げが増加しており、スマートファクトリー関連への投資が増えていることから拡大している。品質と生産性の向上を目指し生産現場における投資が進むほか、基幹業務のデジタル化が進んでいる大手企業を中心に、売り上げ増加や顧客接点の拡充などを目指した投資がみられる。

　アイ・ティ・アール（以下、ITR）は、国内のマニュアル作成支援市場予測を発表した。マニュアル作成支援市場の2023年度の売上金額は48億9,000万円、前年度比17.8％増となった。全てのベンダーが売り上げを伸ばした中で、特にトップベンダーが2桁成長を記録し、市場をけん引した。2024年度も同様の傾向が続くとみられ、同18.4％増を予測している。

　業務システムのユーザー教育や社内サポートにかかる負荷軽減・コスト低減に加え、人材の流動化や多様化を背景とした業務の標準化・効率化などを目的に、導入が進んでいる。また、各ベンダーはAI活用をはじめとする機能強化に加え、コンサルティングや作成支援などの周辺サービスとの組み合わせにより、訴求力を高めている状況だ。これらのことから、2023〜2028年度の同市場の年平均成長率は15.6％が予測され、2028年度には100億円を超える見込みだ。

　ITRのシニア・アナリスト 水野慎也氏は次のようにコメントしている。「マニュアル作成支援市場は、コロナ禍を経て業務の標準化やナレッジ共有の重要性が広く認識されるようになり、コロナ後の新しい働き方や行動様式においても、そのニーズは衰えることなく引き続き高い注目を集めています。また、人材の流動化や多様な働き方の広がりを背景に、業務のオンボーディングを迅速に行う必要性が高まっており、視認性と理解度に優れた動画マニュアルの活用が主流になりつつあります。今後は、AIの応用や動画作成技術の高度化により、マニュアル作成の効率と品質が向上し、さらなる市場拡大が期待されます」