企業の存続を左右する脅威に備える
バックアップと復旧のレジリエンス
自然災害の激甚化に加え、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃が高度化し、企業を取り巻くリスクは複雑さを増している。こうした脅威が同時に、あるいは連続して発生する複合災害への備えは、事業継続を左右する重要課題の一つとなっている。バックアップソフトウェア市場で高い実績を持つArcserve Japanに、企業が直面している課題と、それに備えるための具体的なソリューションについて伺った。
企業を脅かす複合災害
潜む油断と復旧への高い壁
ソリューション統括部
プリンシパルコンサルタント
戸村珠美 氏
データのバックアップは、企業において欠かせない取り組みだ。しかし、それを一歩進めた「災害対策」や「サイバー攻撃への備え」となると、十分に対応できている企業は決して多くない。Arcserve Japan ソリューション統括部 プリンシパルコンサルタント 戸村珠美氏は、ユーザー企業が抱える現状の課題について次のように指摘する。
「バックアップ自体は多くのお客さまが実施されていますが、大地震などの自然災害対策まで手が回っていないケースが少なくありません。さらに大きな課題は、バックアップは取っているものの、実際にデータを元の状態に戻す『リストア』や『復旧作業』の経験が十分とは言えない企業が多いという点です。万が一の事態が起きた際の手順書が整備されていない企業も見受けられ、これではいざという時に迅速な復旧ができません。企業規模を問わずこういった状態は珍しくありません」
この現状の背景には、企業側に潜む「うちは大丈夫だろう」という油断がある。実際に大規模な自然災害による物理的な損壊や、ランサムウェアに感染してシステムが暗号化されるなど、深刻な被害に遭って初めて事の重大さに気付くケースは後を絶たない。事前にリスクを見極めて動くことの難しさを示す一方で、ひとたび攻撃を受ければ業務停止や重大なデータ損失に直結するだけに、実害が出る前に対策へ着手できるかどうかが企業の明暗を分ける。
自然災害の発生やランサムウェアの侵入を完全に防ぐことが不可能な現代においては、不測の事態が起きた後に「いかに迅速にデータを復旧できるか」という複合災害を見据えたサイバーレジリエンスの体制づくりこそが、企業の存続を左右する最大の防御策となるのだ。
進化する二つのデータ保護技術
高効率バックアップと改ざん防止
この強固なレジリエンスの核心を支えるのが、Arcserveが長年培ってきたデータ保護の技術である。この思想を具体化したソリューションとして、同社が提供しているのが「Arcserve Unified Data Protection」（以下、Arcserve UDP）だ。Arcserve UDPは、データの保持、バックアップ、復元を包括的に支援する統合型データ保護ソフトウェアソリューションであり、10年以上の販売実績を持つ。多くの企業の事業継続を支えてきた信頼性の高い製品だ。戸村氏はその強みを次のように説明する。
「Arcserve UDPは、初回にフルバックアップを取得した後は、変更のあったデータだけを保存し続ける『継続増分バックアップ』を採用しています。これにより、毎回のバックアップ時間を短縮し、保存先のディスク使用量も抑えられます。さらに、重複するデータブロックを自動的に排除して一元化する『重複排除』を組み合わせることで、保存先の容量を削減できます。その結果、より多くのバックアップ世代（復旧ポイント）の保存が可能になります。こうした多世代バックアップは、地震や水害といった自然災害時に『被災する直前のデータ』へ復旧できるだけでなく、ランサムウェアの被害に対しても有効です。ランサムウェアは感染から発症までに潜伏期間があると言われていますが、Arcserve UDPであれば、過去の健全なバックアップデータから復旧できます」
Arcserve UDPで取得したバックアップデータの保存先として、その安全性をさらに高めるのが、イミュータブルストレージの「Arcserve Cyber Resilient Storage」（以下、Arcserve CRS）だ。Arcserve CRSは、バックアップデータそのものをランサムウェアの破壊や暗号化から強固に保護する仕組みを備えている。「Arcserve CRSは、バックアップデータが書き込まれた後、スケジュールに従って自動的に『不変スナップショット』を取得します。仮に攻撃者がArcserve UDPの復旧ポイントサーバーを乗っ取ってデータを破壊したとしても、Arcserve CRSのデータには手を加えることはできません。Arcserve UDPのデータを攻撃から守り、迅速な業務再開を支援します」（戸村氏）
Arcserve CRSにはクラウド版とオンプレミス版の双方が用意されており、企業のニーズやデータ容量、セキュリティポリシーに応じて柔軟に選択できる。サイバー攻撃による被害からの迅速な復旧を実現し、サイバーレジリエンスの強化を目指す企業において、有効な選択肢の一つとなっている。
早期検知と安全なリストアで
企業の重要資産を守る
複合災害レジリエンスを確固たるものにするには、データを強固に守るだけでなく、汚染されていない安全なデータを見極めて戻す仕組みが不可欠となる。Arcserve UDPには、これを実現するための「アシュアードセキュリティ - マルウェアスキャン」（以下、マルウェアスキャン）や「アシュアード セキュリティ - AI異常検出」（以下、AI異常検出）といった機能も実装されている（Premium／Premium Plusエディションで利用可能）。
「マルウェアスキャンは、Microsoft Defenderの最新定義ファイルを使用してバックアップデータ内をスキャンし、リストア前にウイルスの有無を確認できる機能です。安全確認が取れた状態でリストアを行えるため、汚染されたデータを再度システムに戻してしまうといった二次被害も防げます。また、AI異常検出（バージョン10.3から搭載）は、バックアップデータをAIが検証し、大量のデータ削除や一括リネーム、暗号化パターンといったランサムウェア特有の挙動をいち早く検知する機能です。これらの機能を活用することで、より安全なリストア体制を構築できます」（戸村氏）
複合災害への備えとして、もう一つ欠かせない要素が、遠隔地への確実なレプリケーションだ。Arcserve UDPには、全エディションで利用可能な「レプリケート」機能が備わっており、バックアップデータを別拠点へ効率的に複製できる。例えば、東京本社で取得したバックアップデータを、RPSを経由して他拠点へ遠隔転送するといったことが可能だ。その際、重複排除された最小限の増分データのみを転送するため、ネットワーク負荷を抑えたスムーズな遠隔バックアップが行える。これにより、本社側が自然災害やサイバー攻撃によってシステム停止に陥った場合でも、他拠点側に保持されたデータで復旧し、迅速に業務を再開できる。また、Arcserve UDPの遠隔転送先には、Arcserve CRSのクラウド版サービス「Arcserve Cloud Cyber Resilient Storage」を選択することも可能だ。企業のニーズに合わせて、オンプレミスの遠隔拠点とクラウドの双方で環境を整えられる。
最後に戸村氏は、「製造業や医療機関をはじめ、さまざまな業種でデータバックアップの需要が高まっており、市場の拡大が見込まれます。当社は販売パートナーさまと密に連携し、全国のお客さまを継続的に支援していきます。企業にとってデータは事業継続の根幹を成す資産であり、その重要性を広く浸透させることが不可欠です。後回しになりがちなバックアップとBCP対策の推進に貢献していくことこそが、私たちの使命だと考えています」と今後の展望を語った。
