JAPAN AIが示すAIエージェント活用の新潮流

JAPAN AIは、生成AIを業務に活用するための法人向けプラットフォームを提供する企業だ。自社開発の高精度RAG技術を基盤に、ノーコードで「AI社員」（日常的なタスクを実行する存在）として機能するAIエージェントを構築できる製品「JAPAN AI AGENT」を展開し、営業・マーケティング・人事など幅広い業務領域での効率化を支援している。クラウド連携やセキュリティ体制を強みとし、国内企業のニーズに合わせてSaaSビジネスの変革を推進している。

　業務効率化の切り札として注目されるAIエージェントは、国内企業の間で着実に普及している。「AIエージェントの導入は特にエンタープライズ企業を中心に増加しています。また、ChatGPTなどの生成AIの活用が進んでいる企業やSMB市場においても、業務効率化を目的に導入が加速してきています。最初期と比べると何倍にも増えている感覚です」とJAPAN AI アライアンス部 マネージャー 正木一規氏はAIエージェントの普及状況を話す。

　JAPAN AI 執行役員 営業責任者 池田賢司氏も営業現場の視点から、具体的な活用実態と職種ごとの傾向を次のように補足する。「AIエージェントは、各業務システムと連携した開発に活用されるなど、チャットや議事録の自動化からさらに一歩進んだ形で利用が進んでいます。特に営業職は定型業務が多く、活用が広がっています。顧客情報の入力や資料作成の自動化といった使われ方を通じて、商談準備や提案活動に時間を充てられるようになり、業務改善が進んでいます。また、先進企業では複数部門に跨る本格的な展開が始まっており、組織全体のワークフローを変革する動きも見られます。一方でバックオフィス系は費用対効果の面から慎重な姿勢が残っているのも現状です」

　企業規模や業種によって導入の進度に差はあるものの、AIエージェントの普及の波は着実に拡大しているようだ。

　クラウド基盤の進化は、AIエージェントの普及を後押ししている。「クラウド環境の活用は今後さらに主流になっていくと考えています。かつてはセキュリティや規制の観点からクラウドの導入に慎重な企業も多く、オンプレミス中心の運用が一般的でした。しかし近年はクラウド基盤の信頼性や柔軟性が高まり、AIとの親和性も強まっています。特にMCP（Model Context Protocol）規格の登場によって各種サービス間の連携が容易になり、既存のSaaSは単なる業務支援ツールから、AIによる自動化を前提とした新しい形へと進化しつつあります。こうした変化は、企業のワークフロー全体を再設計する大きな契機になるでしょう」と正木氏は説明する。

　クラウド環境の進展がAI活用を後押しする一方で、システム開発の在り方そのものも変わり始めている。池田氏は「現在のAIは非常に高度で、自然言語でシステム画面やHTMLを生成することが可能です。従来は専門的な知識やエンジニアの手作業が不可欠だった領域も、自然言語による対話で構築できる段階に入っています。例えば、業務アプリの画面設計や社内システムの改修といった作業も、要件を自然言語で伝えるだけで自動的にコード化できるようになるでしょう。こうした変化は開発スピードを飛躍的に高めるだけでなく、非エンジニア層にも開発の可能性を広げ、企業のイノベーションを加速させるはずです」と話す。

　こうした技術革新を背景に、AI時代における企業の進化を幅広く支援するのが、JAPAN AIの「JAPAN AI AGENT」である。ノーコードでAIエージェントを構築できる点が大きな特長だ。さらに、自社開発の高精度RAG技術を基盤とし、社内データを正確に参照しながら回答できるため、業務知識を伴う高度なタスクにも対応する。また、日本語と英語の両言語に対応しているため、国内外の拠点を持つ企業でも統一的に利用可能だ。加えて、柔軟なカスタマイズ性を備え、企業独自のワークフローに合わせてエージェントを設計できるため、導入効果を最大化しやすい。

　外部のAIモデルや業務系SaaSとの連携性も大きな強みだ。正木氏は「JAPAN AI AGENTは、ChatGPTやClaude、Geminiなど複数のLLMを搭載しており、個別に契約する必要なく利用できます。用途に応じて最適なLLMに切り替えられるため、業務内容に合わせた柔軟な活用が可能です。また、Microsoft 365やGoogle Workspace、kintone、Box、Chatworkなど、国内で広く使われている業務系SaaSともシームレスに連携できます。既存のワークフローに自然に組み込める点は、多くの企業から評価いただいています。さらに、現時点で110種類以上の公式エージェントを提供しており、一般的な業務であれば導入直後から効率化を実感していただけます」とアピールする。

　セキュリティについても、企業利用を前提とした堅牢な仕組みを備えている。「入力情報が学習されないよう制御する仕組みを備え、通信は全て暗号化しています。また、SSO対応やIPアドレス制限、ログ管理、二要素認証といったアクセス管理の仕組みも備えており、社内外の不正利用を防ぐことができます。さらに、国内データセンターの利用やISMS認証の取得など、運用基盤そのものもセキュリティ基準に沿って整備していますので、企業の重要な業務にも安心して組み込んでいただけます」と池田氏は説明する。

　導入後の運用面についても、企業が安心して活用できるよう支援体制を整えていることもポイントだ。伴走型のカスタマーサクセスが導入初期から定期的なヒアリングを通じて業務洗い出しやユースケース探索を支援し、その後もミーティングや問い合わせサポートなどを継続する。オンサイト支援やAI人材育成も可能であり、販売店やパートナー企業への支援も行っている。

　AIエージェントの導入が広がるにつれ、企業がAIに期待する役割も変化しつつある。正木氏は、今後の展望について「これからは、単に業務を効率化するだけでなく、AIエージェントが“組織の一員”として機能する世界が当たり前になっていくと考えています。JAPAN AI AGENTは、職種ごとに求められる役割を担う専任エージェントとして進化し、業務を自律的に支える存在として貢献していきます」と語った。