スマート農業市場が成長 ドローン・可変施肥の普及で2030年度788億円へ

　矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業市場を調査した。2024年度のスマート農業の国内市場規模は、前年度比109.9％の331億5,400万円の見込みだ。

　背景として、2024年度は化学肥料をはじめとした農業資材などの価格上昇を背景に、施肥（せひ）量低減につながる可変施肥に対応したスマート田植え機システムや、栽培環境の変化を把握する生育マップを作成できるリモートセンシングシステムなどが引き続き拡大していることがある。

　また、ドローンの積載量が大型化しており、ドローンでリモートセンシングして可変施肥を行う生産者も増えている。生育マップと連動した可変施肥システムの普及により、作物の生育不良の箇所だけにピンポイントで肥料を散布することが可能だ。これにより、生育のバラつきの解消に加えて、余分な肥料の施用や労力の削減にもつなげられる。

法律策定など農業サービスが拡大を推進

　注目トピックとしては、スマート農業の法律策定がある。国内では、2024年10月にスマート農業技術をより現場で広く活用するために「スマート農業技術活用促進法」が施行された。同法は、農業生産現場において、人手を前提とした慣行的な生産方式からスマート農業技術に適した生産方式へ転換を進めるものである。

　また、生産者自身にとどまらず、スマート農業技術活用サービス事業者による農作業受託サービスの拡大や、農作物を調達している食品事業者による新たな流通・販売などの方式も対象になっていることから、今後生産者以外にもスマート農業技術が普及拡大することが期待される。また、スマート農業の普及拡大により、地域の雇用創出や新たなビジネスモデルの創出も期待されるという。

　今後、スマート農業技術（衛星・ドローン・スマート農機・センサーなど）で取得する圃場の生育情報を利用して各地域の収穫適期を予測し、農作物の精緻な出荷計画を作成できると推測される。これが実現されれば、さまざまな業種・業態に向けて、新たなソリューション・サービスが展開できる。例えば、実需者の需給時期に合わせて、出荷・廃棄ロスが発生しない産地ごとのリレー出荷計画立案や、ロボット農機・農業用ドローン・農業用ロボットなどのシェアリングサービスなどの新たな農業ICTサービスが実現する可能性がある。

　農林水産省によると、今後20年で基幹的農業従事者は現在の約4分の1まで減少する見込みで、従来の生産方式を前提とした農業・生産業では、農業の持続的な発展や食糧の安定供給の確保が難しいとみている。そうした中で、農業従事者が急速に減少する中、農地面積や労働時間当たりの収量（生産性）向上の技術は不可欠であり、これらを解決するスマート農業の普及拡大が必要とされるだろう。

　これを踏まえ、矢野経済研究所は2030年度の国内の同市場規模は788億4,300万円まで拡大すると予測した。