MM総研は2025年度通期の国内タブレット端末の出荷台数を調査した。2025年度の出荷台数は前年度比22％増の811万台と、2年連続で増加した。

　この背景には、全国の小中学校に1人1台ずつ学習者用端末を整備するGIGAスクール構想がある。2020年度には、GIGAスクール構想によるタブレット配備の特需があり、出荷台数は1,152万台と過去最多を記録した。その後は減少傾向が続いていたが、2025年度にはタブレットの導入から5年が経過し、第2期GIGAスクールの買い替え特需が市場をけん引したのだ。

　メーカー別出荷台数シェアでは、Appleが1位となった。2010年度から16年連続で1位を堅持している同社の出荷台数は494.2万台、シェアは60.9％を記録した。2位にNECレノボ、3位に日本マイクロソフト、4位にLIMNOが続いた。

　タブレット端末市場は、半導体メモリーの価格高騰の影響で再び減少トレンドに入る見通しだ。2026年初頭より半導体メモリー（DRAMなど）のベンダーは、世界的なAIサーバー需要の急増に伴い、業績を飛躍的に伸ばしている。ベンダーがAIサーバー向けのメモリーに注力している結果、情報通信機器向けメモリーは受給バランスによって価格が高騰し、タブレット市場にも値上げの波が押し寄せているのだ。加えて、携帯キャリアによるセルラータブレットの注力度は依然として低く、Wi-Fiタブレットを含めた個人市場は低調に推移している。

　こうした状況を踏まえて、MM総研は2026年度のタブレット出荷台数を前年度比16.3％減の679万台と見込んでいる。今後も出荷台数の増減はGIGAスクールの買い替えサイクルに大きく依存するとみられる。このことから、第3期GIGAスクールを迎える2030年度に再び800万台規模に回復すると予測される。