防災情報システム・サービス市場は需要増
シード・プランニングは、国内の防災情報システム・サービス市場を調査した。
国内では、2024年1月1日に石川県能登地方で発生した地震や、同年9月に同地域が被害を受けた能登半島豪雨による大水害など大規模な自然災害が増えている。このような状況の中、災害に強い社会づくりを進めるためには、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用が重要な課題になっている。例えば、各種センサー、ドローン、クラウド、ビッグデータ解析、AI（人工知能）、人工衛星などを活用する災害対策が近年注目され、システムやサービスの実用化が進められている。国や地方公共団体でも、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連した調達を積極化させており、今後、デジタル技術や情報（データ）を重視する防災・減災・国土強靱化が進展することで、官公庁の調達が様変わりする可能性が考えられるという。
本調査は、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用等を担う防災情報システム・サービスに関して官公需要と民間需要に分類した。また、「中間的シナリオ」「楽観的シナリオ」「悲観的シナリオ」の3パターンに分けて国内市場規模を分析した。官公需要と民間需要を合わせた中間的シナリオでは、2024年度の約2,150億円から2025年度には約2,416億円に達する予測となった。
