デロイト トーマツ ミック経済研究所は、AIを活用した国内のソフトウェア開発支援ソリューション市場を調査した。同市場は、2024年度に44億8,600万円、2025年度に61億9,200万円、2026年度に121億6,400万円と推移し、2030年度には560億円に達すると予想される。2024〜2030年度の年平均成長率は52.3％と、高成長が続く見通しだ。
こうした高成長を支える主因は、企業のAI実装本格化やデジタルトランスフォーメーション（DX）投資拡大、レガシー刷新需要、品質保証ニーズの高まりである。これらに対応するソリューションの中でも、テスト設計支援やテスト実行自動化、仕様可視化などは、日本企業が抱える品質保証負荷や既存資産理解の課題に直結しており、導入効果を示しやすい。一方で、出力精度やハルシネーション、セキュリティ、説明責任、レビュー体制、人材育成への対応も不可欠である。
同市場を構成要素別に見ると、2024〜2025年度はソフトウェアの占める割合が多く、ライセンス型ソフトウェアが中心となっている。しかし、2026年度にはサービスの構成比が前年度の16％から40.3％へ上昇するとみられる。こうした変化は、市場の重心が単なる製品導入から、実装・定着支援を含む提供モデルへ移行していることを示している。
国内市場では、高い品質要求に加え、レガシー資産の存在や閉域環境での利用、監査対応や説明責任への配慮などから、ソフトウェア単体ではなく、導入支援や個別開発、運用定着、保守を含むサービス一体型の提供が選ばれやすい。これを踏まえ、同市場が初期にはライセンス市場として立ち上がりつつも、中長期的にはサービス比重を高めながら、複合型市場へ発展していくとデロイト トーマツ ミック経済研究所は予測している。
