AI を活用しクリエイティブワークフロー構築を支援

アドビは、企業向けにクリエイティブワークフローの自動化を実現する「Adobe Firefly Graph エンタープライズ版」および、それらのワークフローを制作現場で大量実行・運用する「Adobe Firefly Creative Production エンタープライズ版」の提供を、2026年7月6日からスタートした。同日に開催された記者発表会では、企業においてクリエイティブAIが重視される背景と生じている課題、そしてそれらを解消する同社の戦略について語られた。

　アドビは写真の補正や加工を行う「Adobe Photoshop」や、ポスター制作などのグラフィックデザイン制作ソフトウェア「Adobe Illustrator」、雑誌や書籍などのレイアウトが行えるDTPソフトウェア「Adobe InDesign」など、さまざまなクリエイティブツールを提供している。これらは個人のクリエイターのほか、企業のクリエイティブ部門でも幅広く活用されている。

　生成AIは、こうした企業のクリエイティブ制作のシーンでも活用が浸透しつつある。制作物のアイデア出しはもちろん、アドビのクリエイティブツールにも同社の生成AI「Adobe Firefly」が組み込まれており、クリエイターの業務効率化をサポートしている。

　アドビでは動画や音声、デザインといったクリエイティブな表現を助けるためのAIを、「クリエイティブAI」と定義している。このクリエイティブAIの活用は世界的に広がっているという。アドビ デジタルメディア事業 営業戦略本部 執行役員本部長 松原裕典氏は「当社が実施した調査によると、世界のクリエイターの93％が『生成AIによってコンテンツ制作スピードが格段に向上した』と実感していることが分かりました。また同時に、SNSフォロワー数の増加やビジネス貢献といった成果も報告されています。日本企業においても、生成AIを全く使用していない企業はほぼゼロであり、画像生成AIについては約6割が業務で利用しています」と語った。

　その一方で、「クリエイティブの価値を決めるのは“人の感性”と“信頼”である」という認識も強い。調査を行った世界のクリエイターの85％は「最終的な判断は人の感性で行っている」と回答したほか、日本国内においては画像生成AIの社外向けの活用は20％程度にとどまっている。その背景について松原氏は「画像生成AIを利用したコンテンツを社外向けに公開する上でのハードルとして、著作権や肖像権、情報漏えい、コンプライアンスに対する懸念があります。しかし、これは裏を返すと、これらのリスクが解消されれば企業もより積極的に生成AIを活用したいという意欲の表れでもあると捉えています」と語る。

　こうした背景を踏まえ、松原氏は企業が生成AIを本格活用する上での課題を三つ提示した。一つ目は「価値創出の停滞」だ。多くの企業で生成AIの導入が急速に進んでいる一方で、それらはPoC（概念実証）や部門利用にとどまっており、売上や顧客体験といったビジネス成果に結びついていない。それが価値創出の停滞にも繋がっている。

　二つ目に「コンテンツ需要の急増」がある。企業が必要としているコンテンツ量はここ数年で飛躍的に拡大している。また一人ひとりに最適化されたコミュニケーションが求められる時代において、従来の制作体制ではスピードと量の両面で対応が困難だ。

　三つ目の課題として「信頼性・ガバナンス」が挙げられた。「先ほど画像生成AIの社外利用が限定的である背景に、著作権や肖像権、情報漏えいなどの懸念があると述べました。やはり企業としてコンテンツを運用していく上で、何をもとにどのように生成したのかというコンテンツの来歴（プロビナンス）を担保することに対する強いニーズがあります」と松原氏は指摘し、生成AIを活用するだけでなくガバナンスを含めた運用基盤の整備が不可欠であると強調した。

　こうした三つの課題に対して、アドビは三つの柱で解決策を提示した。

　一つ目の「価値創出の停滞」に対しては「コンテンツ制作におけるAI活用」を示した。松原氏は「私たちが目指すのはAIがクリエイターに取って代わることではなく、AIによって誰もがより早く、そして高品質なコンテンツを安心して制作できる環境を整えることです」と語り、その核となる製品として同社の生成AI「Adobe Firefly」を紹介すると同時に、複数のパートナーモデルの生成AIが活用できることを紹介した。

　Fireflyは商用利用を前提に設計されているアドビ独自の生成AIモデルだ。画像・ベクター・デザイン・動画など幅広いクリエイティブ制作に対応する。ライセンス済みコンテンツやパブリックドメインのコンテンツのみを学習素材としており、個人のコンテンツを学習しないことを明言している。さらに、GoogleやOpenAIなどの業界トップクラスのAIを用途に応じて選択できる「パートナーモデル」が用意されており、用途に応じて「Adobe Creative Cloud」の統合環境の中で使い分けて利用することが可能だ。またエンタープライズ企業は管理コンソールからユーザーが使える生成AIモデルへのアクセス制御が行えるため、社内ルールに基づく生成AI活用が行える。

　これらに加えて、自社ブランドの世界観や表現ルールを反映した「Fireflyカスタムモデル」の利用も可能だ。企業が自社のイメージアセットを用いてモデルをトレーニングするため、ブランドのスタイルや被写体、世界観などに沿って画像生成を行えるようになる。このFireflyカスタムモデルを利用することで、企業は自社ブランドの個性を保ちながら、コンテンツのバリエーションを大規模に増やすことが可能になる。

　またこれらの生成AIモデルの“使いこなし”をサポートするクリエイティブエージェント機能「Adobe Firefly AIアシスタント」（ベータ版）も紹介された。AIアシスタントは自然言語による指示（プロンプト）によって企画・制作・運用までの業務を、複数アプリを横断しながら自律的に実行できる機能だ。

　二つ目の「コンテンツ需要の急増」に対しては「スケールするクリエイティブワークフロー」を提示した。松原氏は「コンテンツ需要が急増するこれからの社会においては、良質なコンテンツを制作するだけでなく、必要な量をスピード感を持って届けることが重要になります。アドビはこのクリエイティブに必要な企画・制作・量産・配信までのワークフローを繋ぎ、自動化することでこの課題を解決していきます」と語り、その中核となる製品として「Adobe Firefly Graph エンタープライズ版」（以下、Firefly Graph）と、そのワークフローを制作現場で大量実行・運用する「Adobe Firefly Creative Production エンタープライズ版」（以下、Firefly Creative Production）だ。Firefly Graphは、クリエイターの制作プロセスをノードベースで可視化・資産化し、再現性の向上、組織内での共有、制作プロセスの変革という三つの価値を提供する。

　Firefly Creative Productionに搭載された「Workflow Builder」機能では、設計されたワークフローを現場で実行し、一つの商品画像からSNSごとのサイズ展開、各国語対応、季節バリエーションなどを自動化し、数千・数万単位のコンテンツ展開を可能にする。

　松原氏は「これらのツールを活用することで創造性を発揮するデザインの工程と、バリエーションを増やすようなプロダクションの工程を切り離し、人が本来価値を生み出す創造的な工程に集中できるようになります」と語る。

　発表会ではこれらのFirefly GraphとWorkflow Builder機能を活用したデモも実施された。Firefly Graphでは、アパレルブランド向けの事例を取り上げ、1枚の商品画像をベースに複数の商品カットを作成し、画像調整を行ったり、参照画像を使ってモデルにジャケットを着用させたりといった編集を行う様子が紹介された。複数の商品カットを生成する上でGoogleの「Nano Banana Pro」を活用したり、PhotoshopのAPIを呼び出して細かい画像への調整をしたりといったフローが紹介されたほか、LLMを組み込み、プロンプトを自動生成することによる制作物のクオリティの担保が実現できることなどが紹介された。デモを行ったアドビ デジタルメディア事業 営業戦略本部 Creative Cloud スペシャリスト 加藤修一氏は「こうしたノードベースのワークフローを一つにまとめてカプセル化する『サブグラフ』という仕組みによって、複雑なAIクリエイティブ処理を組織内で共有しやすくなります。またワークフローは再利用できるため、商品画像を変えるだけで全て自動更新されます。最終アウトプットに至るまで、一気通貫で変更することが可能になるのです」と語る。

Firefly Graphを活用することで、企業のクリエイティブワークフローを自動化し、プロモーション用のアパレル画像の編集や制作を効率化できるデモが紹介された。

　三つ目の「信頼性・ガバナンス」に対しては、「ブランド統制とガバナンス」を提示した。松原氏は「生成AIに現在求められていることは、コンテンツを迅速に、大規模に作ることに加えて、ブランドらしさを守りながら安全かつ信頼できる形で運用できることです」と強調し、それを実現するAIとして「Adobe Brand Intelligence」が紹介された。

　Adobe Brand Intelligenceは、ブランドを理解し、判断し、行動するAIだ。ロゴ・配色などの明文化されたルールだけでなく、「なんとなく当社のブランドらしくない」といった暗黙知まで含めてAIに理解させることが企業の競争力向上のポイントになる。

　Adobe Brand Intelligenceの技術基盤は「ブランドオントロジー（知識ベース）」「特化型コンピュータービジョンモデル（画像・デザイン解析）」「推論エンジン（判断・実行）」の三つで構成される。これらによってAIがブランドを理解し、ブランドらしくそれを判断して実行することが可能になる。

　このAdobe Brand Intelligenceに、新しく「シミュレート」機能が搭載された。これにより、企業はキャンペーンを実施する前にコンテンツの受容性を予測できる。具体的には合成オーディエンスを用いてAI上でフォーカスグループインタビューを再現し、コンテンツ公開前にターゲット別反応を予測できるのだ。Adobe Brand Intelligenceは検証、組み立て指示、シミュレートという一連の流れをサポートすることで、ブランド品質を維持しながらコンテンツ制作を大規模に展開することを支援する。

　アドビではこうした企業向けクリエイティブワークフローの自動化によって「速く、大量に、ブランドらしく、安全に作る」ことを後押し、人×AIによる企業の創造力を次のステージへ進めることを支援していく。