NEC、知財DXコンサルティング事業を開始｜AIで知的財産を経営資源に

　NECは1月19日、知財DXコンサルティング事業の開始を発表した。開始する背景について、同社 知的財産&ルールメイキング部門 知的財産&ルールメイキング部門長 井本史生氏は次のように語る。「近年、各企業において知的財産の役割が大きく変わっています。その要因として、市場環境の変化が挙げられます。技術革新のスピードが加速している現在、技術やビジネスモデルの優位性は短期間で入れ替わっていきます。こうした環境下で持続的な競争優位性を確保するには、技術・ノウハウ・データといった無形資産をいかに戦略的に活用するかが重要になっています」

　知的財産の位置付けが変化する中、知財部門でもデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が求められている。しかし、その取り組みの中で四つの課題が顕在化している。一つ目は、人材とスキルの課題だ。DX人材の不足に加え、知財業務は専門性の高さから属人化しやすい。二つ目は、AIツールの課題だ。汎用的な生成AIは知財の専門性に対応しきれず、知財特化型AIは出力精度やセキュリティに懸念が残る。三つ目は、経営上の課題だ。知財に対する経営貢献の期待が高まる一方で、コスト削減の要求も強く、戦略と現場のバランスが揺れやすい。四つ目は、業務プロセスと組織の課題だ。DX関連ツールを導入しても既存フローとの整合性が取れず、研究所や事業部への展開がスムーズに進まないことがある。NECは、こうした課題を包括的に解決するソリューションを提供していく。

　同社の知財DX事業は、知財業務の効率化と高度化という二つの柱で構成される。効率化の領域では、類似特許の迅速な提示、特許性判断、審査官への主張、書類作成の支援などを行う。一方、高度化の領域では、技術・知財戦略の立案や適正な知財管理を支え、知財を経営資源として最大限活用する取り組みを推進する。

　提供するサービスでは、SaaS型ツールとNECの専門家によるコンサルティングを組み合わせ、顧客の成熟度や体制に応じた柔軟な支援を行う。SaaS型ツールは三層で構成され、汎用型の生成AIに加え、資産評価AIや特許調査を支援する特許RAG、さらに審査官の判断履歴を学習して特許性を判定する審査支援AIなど、知財に特化したAIを備える。加えて、技術・知財戦略の立案や発明創発、弁理士業務などの支援を行う業務アプリが配置される。また、通信・保存の全面暗号化、24時間365日のSOC監視と自動遮断、四半期ごとの脆弱性診断とペネトレーションテストなど、高度なセキュリティ対策も実装されている。

　最後に井本氏は、今後の展望をこう語った。「今後の展開は、三つのフェーズで進めていこうと考えています。第一フェーズでは、2026年4月にサービスの提供を開始します。第二フェーズでは、2026〜2028年にかけて他社や特許事務所との連携を強化し、知財エコシステムの構築を目指します。第三フェーズでは、2028〜2030年にかけて、知財DX市場におけるリーディングポジションを確立し、30億円以上の売り上げを目標にして進めていきます」