VMwareライセンス改定でパブリッククラウド市場が伸びる――富士キメラ総研の提言

　富士キメラ総研が調査したパブリッククラウド市場の動向によると、2024年度の国内パブリッククラウド市場は3兆4,444億円となった。本市場は大きく成長を続け、2030年度には2024年度比81.5％増となる6兆2,515億円となる予測だ。

　パブリッククラウド市場はIaaS、PaaS、SaaS、DaaSといった領域に分かれるが、中でも大きく成長するのがIaaSとPaaSだ。

　企業の既存システムのモダナイズが重要課題となる中で、ミッションクリティカルシステムを含む基幹系システムのオンプレミス環境からのIaaS／PaaSへの移行案件が市場をけん引したという。こうしたIaaS／PaaSへの移行可能なオンプレミス環境のシステムはいまだ数多く存在するとみられており、今後もパブリッククラウド市場の拡大の要因となると考えられている。

　2024年度のパブリッククラウド市場は、SaaSの領域も大きく拡大した。背景には、人手不足に伴う業務削減や、業務のデジタルシフトなどを目的としたSaaS導入がある。特に業種汎用型SaaSは、業務システム領域における業務削減に向けた中小企業への導入や、業務プロセスをシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」の機運が高まったことで、大手企業におけるSaaS移行が進展した。

　こうしたパブリッククラウド市場の拡大要因の一つに、VMware製品のライセンス改定がある。VMware製品は、さまざまなクラウドサービスにおける仮想化ソフトとして稼働しており、クラウドベンダーはサービスの値上げや他サービスへのリプレースなどの対応に迫られている。

　こうした動向について富士キメラ総研 第二部門 井手啓太氏は「IaaS／PaaS市場は『AWS』『Microsoft Azure』『Google Cloud』といったメガクラウドの寡占化が進んでいますが、これらのメガクラウドベンダーは自社で仮想化技術を持っているため、VMwareのライセンス改定にあまり大きな影響を受けていません」と語る。

　その一方、国内の大手クラウドベンダーなどが提供しているIaaS／PaaSはVMwareを基盤にサービスを構築しているため、実質的な値上げを進めているケースが多い。これらのクラウドサービスを利用しているユーザー企業側も、値上げが要因でサービス利用をやめることはなく、継続して利用しているという。「背景には基盤移行にコストがかかることや、移行先でこれまで通りのサービスが受けられるのかといった不安があったようです」と井手氏。クラウドベンダー側も値上げは2割程度にとどめ、ユーザー企業側に負担が少ない形で運用しているようだ。

　VMwareのライセンス改定で、最も影響を受けているのはオンプレミスでVMwareを活用し、仮想化を行っているユーザー企業だ。これらの企業はライセンス改定をきっかけに、オンプレミスからクラウドの移行を選択するケースはあったのだろうか。

　井手氏は「当社がユーザーアンケートを実施したところ、オンプレミスのVMware環境からの移行を検討しているユーザー企業や、移行を完了させたユーザー企業は全体の半数近くの割合でした。ハイパーバイザーの移行先としては、マイクロソフトの『Hyper-V』やオラクルの『Oracle Linux KVM』、Nutanixの『Nutanix AHV』などを選択するケースが多かったですね。またメガクラウドへ移行する企業も半数近くおり、特にAWSが多く選択される傾向にありました」と語る。

　VMwareのデスクトップ仮想化ソリューション「Omnissa Horizon」（旧称：VMware Horizon）は官公庁や金融など高いセキュリティと統制を求める組織で広く採用されている。VMwareのライセンス改定は、これらのVDI利用にも影響を及ぼしたのだろうか。井手氏は「オンプレミスのVDIからの移行先として、DaaSが挙げられます。一部の企業ではDaaSへの移行が進んだようですが、大規模な移行はありませんでした。その要因の一つは、オンプレミスでVDI環境を利用している企業はセキュリティに配慮した運用を求めるケースが多く、クラウドを選択することを避ける傾向にあるためです。またDaaSの場合、従業員全員にライセンスを配布する必要があるため、コストがかかります。新たにDaaS環境を構築し運用するコストを加味すると、既存のオンプレミスのVDI環境を利用する方がよいという判断をする企業も多く見受けられました」と語る。一方で、2024年度のDaaS市場全体を見ると市場は拡大傾向にある。背景にはハイブリッドワークやゼロトラストセキュリティの実現を目的とした新規導入や利用の増加が引き続き進んだことなどが挙げられている。また業界としては、金融業や公共におけるクラウド化の進展に伴い、クラウド上で構築したシステムの利用環境として採用が進んでるようだ。

　パブリッククラウド市場の成長要因として、注目されているのが生成AIだ。生成AI関連サービス／基盤の多くはクラウドベースであるほか、企業が円滑な生成AI活用に向けて、大量のデータを学習させるケースや情報源であるデータをクラウド上に格納するケースなどもあり、今後クラウドを軸としたシステム環境整備を進める企業の増加が予想されている。

　井手氏は「機械学習や深層学習の盛り上がりの中で利用が進んだことで、生成AIも国内で注目されています。特に、これまでPoCであった活用から本格的な全社システムの基盤へと利用が拡大しています。AIエージェントにも注目が集まっていますが、AIエージェントは自律的に動き業務を自動化するため、柔軟にリソースのスケールアウトができるクラウドの場合、コストがかさむといったデメリットも存在します」と指摘する。またAIを活用する場合、リアルタイム性が必要となるケースがあるため、そうしたニーズに対しては、エッジサーバーの存在も重要になる。「AIエージェントの進化に伴って、パブリッククラウドの市場が伸張するとともに、エッジサーバーの市場も連動して拡大していくと予想しています」と井手氏は語る。

　富士キメラ総研は調査に最新の市場データを反映させた「2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 パートナービジネス編」「2026 クラウドビジネス市場の現状と将来展望 ハイパースケーラー編」を2026年8月5日に発刊予定だ。井手氏は「次回の市場調査ではハイパースケーラーのビジネスに加えて、パートナー各社のビジネスをより網羅的に分析するため、対象企業を増やして調査しています。生成AIに関連したGPUサービスやVMwareライセンス改定の継続的な影響、システムモダナイゼーション、ソブリンクラウドなどのトレンドを取り上げていく予定ですので、ぜひ楽しみにしていただけますと幸いです」と今後の市場トレンドについて語った。