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Web会議以外の用途にも活用が広がるジャパンメディアシステムの「LiveOn」

Web会議以外の用途にも活用が広がるジャパンメディアシステムの「LiveOn」

2022年12月14日更新

Web会議以外の用途にも活用できる
新たな可能性を秘めたWeb会議システム

ジャパンメディアシステム「LiveOn」

海外の拠点や社外の取引先など、遠隔地にいる相手とリアルタイムでやりとりするために欠かせないツールが、Web会議システムだ。在宅勤務やテレワークといった働き方の多様化によって普及が一気に進み、需要はさらに拡大傾向にある。昨今では、Web会議システムをWeb会議以外の用途で活用するケースも増えているという。Web会議システム「LiveOn」を提供するジャパンメディアシステムに、さまざまな業種で広まりつつあるWeb会議システムの新たな活用法を聞いた。

クラウドとオンプレどちらにも対応
コアな企業のニーズに応える

営業本部 東京営業部
副部長
山崎拓郎 氏

 コロナ禍をきっかけに、これまで対面で行われていた会議がオンラインに切り替わるなど、会議の在り方に変化が起きたのは言うまでもない。それを支えたのが、Web会議システムである。今や各社から数多くのWeb会議システムが提供されているが、その中でもジャパンメディアシステムの「LiveOn」は、20年以上前から開発、販売されてきた歴史のあるWeb会議システムだ。

「当社のLiveOnは、2001年に提供を開始した国内で最も古いWeb会議システムです。販売当初は、目新しいシステムとして注目を集めましたが、インターネットの普及とともにWeb会議システムが主流となったことや、コロナ禍での需要の拡大によって、今では各社からさまざまなWeb会議システムが提供されています。そうしたWeb会議システムとの差異化を図るべく、当社のLiveOnはコアなニーズにターゲットを絞って提供を行っています」とジャパンメディアシステム 営業本部 東京営業部 副部長 山崎拓郎氏は話す。

 Web会議システムのサービス形態には、大きく分けて「クラウド型」と「オンプレミス型」がある。最近では「Microsoft Teams」や「Zoom」といったクラウド型のサービスが増えているが、セキュリティ面を重視する企業では、自社のネットワーク内で構築したサーバーにアクセスして運用するオンプレミス型を選択するケースが多い。「金融機関や医療機関、官公庁など個人情報を取り扱うセキュリティポリシーの高いお客さまは、自社内の閉じたネットワークの中で完結するオンプレミス型が求められます。LiveOnは、クラウド型とオンプレミス型の両方のサービスを提供しているため、どちらのニーズにも応えられます。完全自社開発製品のため、お客さまの要望に応じた幅広いカスタマイズも可能です」(山崎氏)

多拠点とも遅延なく快適に接続
窓口業務の負担軽減にもつながる

取締役
営業本部長 兼 東京営業部長
坂原加奈 氏

 LiveOnは、音声と映像のやりとりだけではなく、資料共有、ホワイトボード、動画配信、録画、録音など幅広いシーンで利用できる多彩な機能を搭載している。誰でも簡単に操作しやすいシンプルなUIや、Web会議における音声や映像のトラブルが少ない品質の高さも魅力の一つだ。「音声遅延と音切れを回避する独自の『自動帯域制御機能』や『ジッタバッファ制御機能』を採用しており、通信環境が芳しくない拠点や負荷がかかる多拠点での接続時でも、スムーズで安定した品質を提供します。Web会議中には、会議の主催者が参加者の音声や映像の設定を遠隔で操作できる『遠隔設定機能』が利用可能で、音声・映像のトラブル防止につなげられます」と山崎氏はアピールする。

 昨今、Web会議システムは、Web会議としての活用だけではなく、それ以外の用途においても使われ始めているという。「自治体や金融機関での相談窓口、作業現場での遠隔支援に利用されるなど活用の幅が広がっています。当社では、LiveOnを活用した遠隔相談システム『LiveOn Call』やLiveOnとスマートグラスを組み合わせた遠隔作業支援ツール『LiveOn Wearable』などを提供しており、需要の高まりを実感しています」とジャパンメディアシステム 取締役 営業本部長 兼 東京営業部長 坂原加奈氏は話す。

 LiveOn Callは、窓口や受付などに設置したモニターから担当者や受けたいサービスを呼び出し、応答したオペレーターと画面越しに音声と映像で相談が行える遠隔相談システムだ。画面上で資料を共有し、書類の書き方や手続き案内をするといった多岐にわたる業務に展開できる。「例えば、自治体の出張所にLiveOn Callを設置することで、市民はその場にいながら本庁舎にいる担当者とのやりとりが可能になります。出張所に専門のスタッフを配置する必要がなくなり、人手不足の解消や職員の負担軽減につながります。LiveOn Callでやりとりが完結できるため、市民の利便性向上にも期待できるでしょう」(坂原氏)

スマートグラスで映像共有
さまざまな業種で利用広がる

 LiveOn Wearableは、LiveOnとスマートグラスを組み合わせることで、作業者の映像をリアルタイムで確認しながら、作業支援を行うツールだ。LiveOn WearableのアプリケーションがインストールされたAndroid OS搭載のスマートグラスを作業者が装着し、作業を進めていく。「作業者が装着したスマートグラスの映像をもとに、指示者が現場の状況を確認したり、作業の指示をしたりすることが可能です。建設現場や製造・保守現場では、技術継承や人手不足が問題視されています。LiveOn Wearableを活用すれば、熟練者が現場に不在でも、的確に指示やアドバイスを行えます。指示者側では、スマートグラスのライトのON/OFFを切り替えたり、映像のズーム倍率を変更したりといったリモート操作が可能です。スマートグラスの映像をキャプチャーして、画像に書き込みしたものを、作業者に送ることもできます」(山崎氏)

 LiveOnは、現在7,500社以上に導入されている。金融機関や医療機関、官公庁、製造業などを含め、業種を問わず導入が進んでいるという。坂原氏は「LiveOnは、Web会議システムとしてだけではなく、相談窓口や現場支援などさまざまな用途での活用が期待できる製品です。14日間のトライアルや直接デモを見ていただく機会も用意しています。LiveOnを多くのお客さまに知っていただき、さらなる拡販を目指していきます」と展望を語った。

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