国内のメタバース市場は戦略的な投資に進む企業と、事業から撤退する企業への二分化が進む

　矢野経済研究所は、国内のメタバース市場を調査した。2023年度の国内メタバース市場規模（プラットフォーム、コンテンツ・インフラなど、XRデバイスの合算値）は前年度比135.3％の1,863億円と推計した。2024年度は同147.6％の2,750億円まで成長する見込みだ。2023年度は、コロナ禍で企業のDX化が加速してメタバース市場への新規参入企業が急増した2021〜2022年度に比べ、一時的に成長率が減速した。

　市場背景には、現状、国内のメタバース市場でPoC（Proof of Concept：概念実証）の段階を経て戦略的な投資に進む企業と、ROI（投資収益率）が向上せず事業から撤退する企業への二分化が進んでいることがある。例えば、2023年度から2024年度にかけて、オンラインで一部の行政サービスを利用できるサービス「メタバース役所」や、地域復興イベントなど自治体におけるメタバースの導入が積極的に行われている。空間と時間の制約を受けずに利用できるメタバースは、今後、地域格差を解消する手段として自治体での活用が一層進む見込みだ。具体的には、過疎地や離島でのメタバースを介した遠隔教育、メタバースを活用した遠隔診療や医療教育、地方の観光地をメタバース上に再現し、仮想観光を促進する事例が挙げられる。

　その一方で、産業分野では教育や小売、エンターテインメントなどの領域で具体的なユースケースが普及しており、メタバースは特定分野で実用的な価値が認識される段階に進んでいると考える。

　国内市場は、グローバル市場に比べてメタバースが消費者にまだ十分浸透していない。特に地方や高齢者層においては、メタバースに対する認知度が依然として低い。現在、メタバース関連業界では国内のメタバース市場の黎明期または幻滅期にあり、成功するビジネスモデルがまだ形成途中の段階であると矢野経済研究所は分析する。

　このような状況下で、今後1〜2年は爆発的な成長よりも継続的な投資やAIなどの周辺技術の研究開発が進み、法人向けエンタープライズ市場からコンシューマー市場へと徐々に浸透していくと見込まれる。5年程の長いスパンでみると、特にXRデバイスと組み合わせることで市場が成長していく可能性がある。

　今後、コンシューマー市場にメタバースが広く浸透するためには、XRデバイス普及のタイミングが重要な鍵になる。これを前提に、2027年度以降にはXRデバイスの進展に加えて、AI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化がさらに進み、コンシューマー市場の成長が加速する見込みだ。これにより、2028年度の同市場規模は1兆8,700億円に達すると予測している。

　デロイト トーマツ ミック経済研究所は、LLM（大規模言語モデル）／生成AI連携と非定型処理の自動化に向け進化するRPAソリューションサービス市場調査した。同調査では、生成AI連携と自動化強化など、RPA機能拡充を契機とした市場動向変化を分析した。変化の内容は、生成AIのシナリオ自動生成に伴うRPA初心者の使い勝手向上と内製化による中堅中小企業ユーザー層の広がり、AI OCRなどマルチモーダル生成AIとRPA連携による非構造データ処理などの業務自動化ユースケースの拡大、それに伴う新規参入ベンダーやSIerの増加といったケースを対象としている。

　RPAソリューションサービスの総市場規模は、2022年度に795億円となった。2023年度が903億円で対前年比113％、2024年度には1,034億円、同114％としている。2025年度は1,183億円、同114％と堅調に推移する見込みだ。カテゴリー別のシェアは、2023年度実績で「プロダクトライセンス」が94.6％、「コンサルティング」が4.6％、「SIサービス」が0.8％の順となった。「プロダクトライセンス」のうち「オンプレミス」が約90％を占めて推移し、「RPAソリューションサービス」市場を引き続きけん引していくとみている。中期予測として、同市場は2027年度に1,541億円、年平均成長率は14.1％と予測する。RPAのLLM／生成AI連携による文書作成支援、非定型帳票処理などユースケースの広がりや非構造データ処理など非定型業務へのルール対応により、同市場は今後とも堅調に推移する見込みだ。

　MM総研は、2024年上期（4〜9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査した。2024年度上期の同市場の出荷台数は前年度同期比15.3％増の302万台となった。

　さかのぼると、日本でタブレットが登場したのは2010年度だ。上期台数としては小中学校に1人1台ずつ端末を配布する「GIGAスクール構想」の特需により過去最高を記録した2020年度（462万台）から減少傾向となっていたが、4年ぶりに増加に転じた。増加の要因は、AppleのiPadに加えてAndroidスマートフォンを投入するメーカーによるWi-Fiタブレットの市場が拡大したためだとMM総研は分析する。2024年上期のメーカー別出荷台数はAppleが15期連続で1位を獲得した。出荷台数は150.8万台で、シェアは49.9％と引き続き圧倒的なシェアを示している。2位はNECレノボで33.6万台（シェア11.1％）、3位はSurfaceシリーズを展開するマイクロソフトで25万台（8.3％）、4位はシャオミで19.7万台（6.5%）、5位はFireタブレットを展開するアマゾンで15.2万台（5.0％）の順だ。上位5メーカーで80.9％を占める結果となった。上位5社の中で純粋なハードウェアメーカーはNECレノボとシャオミのみで、OS・ソフトウェア・アプリストア・コンテンツサービスを展開するプラットフォーマーの存在が引き続き目立っている。

　2024年度通期の出荷台数は前年度比12.9％増の637万台と予測する。2024年度下期からはGIGAスクール構想で配布した端末の買い替え需要が見込まれ、2025年度にはその特需により905万台と大幅増が期待できる。