BCP・バックアップの事業継続ツールを
厳選してご紹介！

地震や台風、火山噴火などの自然災害が多い国、日本。2024年1月には「能登半島地震」が起きたほか、今後30年以内には「南海トラフ地震」の発生も危惧されている。さらには近年、大企業を狙う大規模なサイバー攻撃が発生し、業務が長期間停止する例も出てきた。こうした背景を踏まえ、日本企業はあらゆる非常事態に備える必要性が高まっている。どんな事態が起きても事業を継続するには、常日頃からデータのバックアップを行ったり、緊急時も出社せずに業務できる環境を整えたりすることが重要だ。そこで今号は、企業のBCP・バックアップ対策に役立つさまざまなソリューションを紹介する。

【アクティファイ】「ActiveImage Protector」シリーズ
【OCH】「OCH POWER Repli」
【Arctera International Limited】「Arctera Backup Exec」
【QNAP】「Airgap+」
【ソリトンシステムズ】「Soliton SecureWorkspace」「Soliton SecureBrowser」
【アクロニス・ジャパン】「Acronis Cyber Protect 16」
【インターコム】「RemoteOperator Helpdesk」


特集概論：自然災害やセキュリティリスクを理由に企業のBCP策定意向が高まる

2024年1月に「能登半島地震」が発生してから、2024年4月には最大震度6弱を記録した「豊後水道地震」、2024年8月には最大震度6弱を記録した「日向灘地震」と複数の大地震が発生している。駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域とする「南海トラフ地震」は今後30年以内に80％の確率で発生する予測であり、日本企業のBCP対策は急務となっている。そこで本記事では、全国の企業のBCP策定状況について、企業信用調査などを行う帝国データバンクに話を聞いた。
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