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2021年のAIオフィス業務支援ソリューション市場は1,985億円の予測

2021年のAIオフィス業務支援ソリューション市場は1,985億円の予測

2021年10月06日更新

AIオフィス業務支援ソリューション市場は2021年に1,985億円

AI Office Support

 2020年9月16日に発足した菅内閣では、政権課題としてデジタル庁創設を目指すとともに、デジタル担当大臣が設置された。これにより、デジタル改革関連法におけるマイナンバー活用の拡充や、保健医療分野の電子化を代表としたDXを推進する動きが生まれている。この影響を受けて、さまざまなオフィス業務支援ソリューションを活用する場面が増えている。オフィス業務支援ソリューションの中には、人工知能(以下、AI)の実装によって人間の働き方を支援する製品も増えてきた。これらの製品は、業務効率化や個々の力を最大限に引き出し生き生きと働ける職場の実現などに貢献している。そうした状況の中、シード・プランニングはAIを活用したオフィス業務支援ソリューション市場について、今後の市場性や市場規模予測に関する発表を行った。

 同社は、AIを活用したオフィス業務支援ソリューションを、「予測分析」「ナレッジ共有」「収益向上関連(マーケティング、営業など)」「人事総務」「経理」「法務・リスク管理」の六つにカテゴライズしている。その中でも収益向上に関連するマーケティングや営業分野では、顧客の属性や購買履歴などを記録・管理する「Customer Relationship Management」(CRM)、過去の商談の履歴や案件の進捗状況など既存顧客や見込顧客の営業活動に関する情報を記録・管理する「Sales Force Automation」(SFA)などのソリューションでAIを活用し始めている。上記を踏まえ、2021年のAIを活用したオフィス業務支援ソリューション市場規模は1,985億円と予測している。なお、市場規模はSaaS提供のパッケージ製品の場合は初期導入費用及び月額使用料、オンプレミス提供の場合は、構築(導入)費用及び保守費用の単年の売上予測となっている。

DX化やテレワーク普及で成長が続く

 シード・プランニングは、AIを活用したオフィス業務支援ソリューション市場の拡大要因として、企業のDX化やテレワークの普及を挙げる。今後もこれらの取り組みがさらに拡大していくことで、AIを活用したオフィス業務支援ソリューションへのニーズが高まっていく。

 加えて、AIが結論を導き出した理由を人が理解でき、説明することが可能な「説明可能なAI」に代表されるユーザーフレンドリーなAIが登場することも拡大要因の一つとしている。同市場は以後も成長を続け、2030年の市場規模は2021年の約3.5倍に当たる6,461億円に達する予測だ。

5Gサービスエリアは今年以降さらに拡大

5G Network Infrastructure

 IDC Japanは、国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場予測を発表した。

 2020年の国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場規模は2,053億7,800万円に達した。市場拡大の背景には5G基地局配備とモバイルバックホールの構築がけん引したことが挙げられ、前年のおよそ4.4倍の成長を見せた結果となった。

 5Gサービスエリアの拡大は2021年以降さらに加速し、投資額も増加するとみている。2021年には5G専用設備で構成される「5G Standalone」(5G SA)方式開始に向けた5G Coreの導入が始まり、基地局設備である「Radio Access Network」(RAN)への投資拡大と合わせて、5Gネットワークインフラストラクチャへの投資が加速するとみられる。その結果、同市場は2020~2025年の年平均成長率が9.9%で拡大すると予測している。

 IDC Japan コミュニケーションズ グループマネージャー 草野賢一氏は、国内ワイヤレスインフラストラクチャベンダーの国内市場での継続的成長と海外市場進出に向け、「国内MNO(Mobile Network Operator)が実践するオープンRANで十分な実用性を証明することが必要条件です。オープンRANが機能することは当然として、運用管理システムの確立や低消費電力性能や経済性の高さを実証することが求められます。さらに、2022年以降のvRAN(virtualized RAN)導入をMNOと共に成功できるかどうかが、海外市場進出の成功と国内市場における生き残りの鍵を握ります」と提言している。

不動産テック市場はM&Aの動きが加速する見込み

Real Estate Tech

 矢野経済研究所は、国内の不動産テック市場の動向と将来展望を発表した。

 BtoC領域とBtoB領域を合算した2020年度の不動産テック市場規模は、前年度比108.6%の6,110億円と推計している。

 不動産テック市場のうち、BtoB領域でマーケットサイズが最も大きく、今後も拡大が見込まれる市場には仲介・管理業務支援/価格査定系市場が挙げられる。市場拡大の背景には、同市場でのDXツールへのニーズの高まりがある。コロナ禍を契機に、DX化の機運が中小事業者にまで及んでいる。人口減少局面にある日本において、業務効率化、労働生産性の向上は各事業者において克服しなければならない課題の一つであり、そのような課題解決に資するDXツールへのニーズは今後も一層高まるとみられる。加えて、政府によるデジタル化推進政策も同市場の成長を後押しすると矢野経済研究所は分析している。

 不動産テック市場規模は、2025年度には2020年度比203.9%の1兆2,461億円に拡大する予測だ。今後の同市場では、より付加価値の高いサービスをワンストップで提供するために、各領域の有力プレイヤー同士の連携やM&Aの動きが加速していくと予測した。

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