ランサムウェア被害による情報漏えいは、企業が信頼を失う大きな原因となってしまう。そのためしっかり対策を打っておきたいが、サイバー攻撃の高度化が進む現在においては、侵入を防ぐ対策だけではすでに不十分なのだ。万が一情報を持ち出されても、その中身を奪われないための対策も打った方がよい。そこで活用したいのが、デジタルアーツのファイル暗号化・追跡ソリューション「FINAL CODE」だ。社内ファイルはもちろん、社外に渡したファイルまで守れる本製品の特長を詳しく説明していこう。

使い勝手を変えずに暗号化

　ここ最近、企業や自治体で情報漏えいのインシデントが相次いでいる。ランサムウェア被害を受けると、データが暗号化されてしまうだけでなく、機密情報を窃取・暴露する「二重恐喝」のリスクも発生する。流出のリスクが高まる昨今においては、すでに従来の侵入防止対策だけでは不十分になってきているのだ。

　では、どのような対策を打つべきなのだろうか。それは、万が一の情報流出を想定した対策だ。事前に防ぐだけでなく、流出した後の被害を抑えることも重要になる。そこでデジタルアーツの「FINAL CODE」は、ファイルそのものを暗号化することで、情報が外部に流出した際の情報漏えいリスクを低減可能だ。

　例えば「透過暗号」機能では、ファイルが作成・保存された瞬間、自動で暗号化が行われる。しかし暗号化されても、使い勝手は通常のファイルと変わらないのだ。さらに差し込み印刷、共同編集といったアプリケーションとの連携機能も、暗号化前のファイルと同じように使える。ユーザーが意識することなく、ファイルの暗号化を徹底できる。

　また同社のメールセキュリティソリューション「m-FILTER」、データ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」と連携することで、暗号化したファイルを社外共有する際、手動で復号する必要がなくなる。送信者は手間をかけることなく、正しい相手にのみファイルの社外共有が行えるのだ。

透過暗号ファイルでは拡張子は変わらず、アイコンに鍵マークが追加される。アプリケーションの連携機能も、暗号化前のファイルと同様に利用可能だ。

高度な暗号化を実現

　個人情報保護法において、情報漏えいが発生した場合には、個人情報保護委員会へと報告する義務がある。しかし高度な暗号化によりファイルが守られている場合は、原則、個人情報保護委員会への報告義務は発生しない。FINAL CODEはこの高度な暗号化に該当するため、万が一暗号化したファイルが流出しても、情報漏えいのリスクを大幅に減らせるのだ。

　実際にFINAL CODEのユーザーがランサムウェアに感染してしまったことがあるが、ファイルの暗号化が行われていたため、ファイルの中身が漏えいしなかった事例がある。個人情報保護法における情報漏えいに該当せず、流出後の被害を抑えられたのだ。

　情報漏えい事案が多発する現在において、もはや流出後の対策は必須になってくる。顧客にはランサムウェアを防ぐための策だけでなく、データを持ち出されても閲覧できないようにする策をすすめる必要があるのだ。そこでFINAL CODEはデータの暗号化により、情報を攻撃者に漏えいさせないための有効な一手になる。