CTCに聞く──基盤選びの判断軸となる「Newオンプレミス」の視点

　クラウドシフトやAI活用の本格化、さらにはハードウェアコストの上昇など、企業を取り巻くインフラ環境は大きく変化している。中でも、仮想化基盤の見直しは、多くの企業にとって避けて通れない課題となりつつある。

　その決定的な引き金となったのが、BroadcomによるVMwareの買収だ。ライセンス体系がサブスクリプションへ一本化されたことで、次期更新に向けたコスト増への懸念が広がり、プラットフォーム選定を改めて見直す動きが広がっている。

「これまでは『仮想化といえばVMware』という構図が業界全体に深く根付いていました。その高い信頼性は今も変わりませんが、ライセンス体系の変更によって、コストバランスという新たな検討要素が浮上しているのです。実際、この変更の影響により、従来と比較して大幅なコスト増となるケースも想定されており、更新時の負担を懸念する声が広がっています。企業規模を問わず多くの既存VMwareユーザーさまにおいて、コスト面も含め今後の運用方針の検討が進められています。こうした状況を受け、いま改めて基盤選定を見直す動きが広がっているのです」とCTC デジタルサービス事業グループ DXコンサルティング本部 クラウドネイティブ推進部 部長 一万田真久氏は企業が置かれた現状を説明する。

　こうした変化は、長らく固定化されていたインフラの選択肢を再検討する機会ともいえる。実際、企業の間では、特定の技術に依存しない多様なプラットフォームへの関心が高まっている。「『Nutanix』や『Red Hat OpenShift』、KVMといった技術を含め多様な選択肢が改めて注目されています。特定のベンダーに依存しすぎるリスクを回避しつつ、いかに柔軟で持続可能なインフラを構築していくかが重要になります。製品ありきで考えるのではなく、自社の要件や目的に応じて最適な技術を組み合わせるという、本質的な視点が求められています」と一万田氏は話す。

　こうした選定基準の変化は、ITインフラの意思決定プロセスそのものに新たな視点を加えている。これまで仮想化基盤の維持・管理は情報システム部門の専管事項とされることが多かったが、昨今のライセンス体系や市場環境の変化を受け、IT基盤の在り方は経営層が関与する「財務リスク管理」や「経営戦略」の領域へと拡大している。

　また、長年「仮想化＝VMware」という盤石な構図が続いてきたことで、ITリーダー層には同製品に対する強い信頼が醸成されてきた。しかし、技術的な選択肢が十分に成熟した現在においては、特定の技術だけではなく、さまざまな技術を検討することは、将来的な環境変化への対応力を高めるための前向きな選択肢ともいえる。

　仮想化基盤を検討する際、単なるハイパーバイザーの乗り換え（リプラットフォーム）だけが正解ではない。そこで新たな選択肢として注目されているのが、「Newオンプレミス」というアプローチである。

　Newオンプレミスとは、クラウドネイティブ技術を取り入れた新しいオンプレミス環境を指す。オンプレミス環境で、仮想マシン（VM）、コンテナ、自動化技術などを一つの基盤上で統合管理できる新しいITインフラの形態だ。クラウドのような柔軟な運用モデルを享受しつつ、オンプレミスならではの制御性やセキュリティ、コスト、安定性も両立できる点が大きな特長である。

　Newオンプレミスに注目が集まる背景の一つには、パブリッククラウドからオンプレミスへと回帰する揺り戻しの動きがある。これまで、多くの企業がクラウドファーストを掲げて移行を進めてきた。しかし近年、パブリッククラウドの価格が高騰していることを受け、改めてコストの最適化を図る動きが加速している。加えて、データ主権やコンプライアンスの遵守、低レイテンシーの確保といった観点から、あえてオンプレミスを選択・維持する動きが顕在化しているのだ。

　だが、単純に“かつてのオンプレミス環境”へ戻るだけでは、ビジネスのスピードを維持できない。クラウドの利便性に慣れた開発現場にとって、拡張性やスピードに欠ける従来型のインフラは、もはや許容しがたいものとなっているからだ。こうしたオンプレミス回帰に伴う俊敏性の欠如を克服し、クラウドと同等の運用性を自社基盤で実現する。既存資産を生かしながらモダナイズを実現する最適解の一つが、Newオンプレミスにほかならないのだ。

　既存の仮想化基盤の見直しというきっかけは、見方を変えれば、長年手を付けてこなかったインフラのモダン化を検討する絶好の機会でもある。

　インフラの検討においては、単に現行環境の維持コストを下げることだけを目的とするのではなく、今後3年から5年先を見据え、自社がどのようなITサービスを展開したいのかという視点を持つことが重要だ。例えば、生成AIの活用一つをとっても、その実行基盤の主流は従来の仮想マシン（VM）ではなくコンテナへと移っている。現在の再編のタイミングで、こうした新しいワークロードとの親和性や将来の技術の潮流をあらかじめ考慮に入れておくことは、数年先のビジネスの拡張性を左右する大きなポイントとなるからだ。

　一方で、製品のスペック比較だけで導入を進めてしまうと、後の運用で予期せぬ壁にぶつかることもある。インフラの在り方が変われば、当然ながらこれまでの運用で培ったものとは異なるスキルセットや、新たな運用ポリシーの再定義が不可欠となるからだ。また、既存アプリケーションが特定の環境や固有機能に依存している場合、移行の難易度はさらに高まる。

　こうした企業のさまざまな課題に寄り添うのが、CTCが提供するクラウドネイティブ技術支援サービス「C-Native（シーネイティブ）」だ。コンテナ型仮想化技術の導入・移行・運用支援をパッケージ化したCTCオリジナルのサービスで、クラウドネイティブ技術と製品にフォーカスしたソリューションやサービスを通じて企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する。サービスラインアップも豊富で、仮想マシンとコンテナの共存やコンテナへの段階的移行を検討する顧客に向けた「次世代仮想化プラットフォーム支援サービスメニュー」に加え、コンテナ型アプリケーションのセキュリティ対策をトータルで支援する「C-Native Security Service」など、実務的な課題に即したメニューをそろえている。

　これらの一連の支援を通じてCTCが目指すのは、単なる基盤の置き換えにとどまらない、顧客の持続的な成長だ。不透明な時代にその成長を確かなものにするためには、目先のライセンス費用や維持コストの整合性を取るためだけにインフラを捉えるのではなく、これまでの運用で培った自社の強みを再定義し、モダンな技術と掛け合わせていく視点が欠かせない。そうした取り組みこそが、ビジネスの競争力を一段上のステージへと引き上げるポジティブな進化のチャンスとなるはずだ。

　最後に「CTCは、お客さまのビジネスゴールに寄り添い、現状の課題と将来のビジョンをつなぐ架け橋でありたいと考えています。SIerとして長年培ってきた知見と、高度な技術やサービスを提供するC-Nativeによって、これからもお客さまを支えていきます」と一万田氏は意気込みを語った。