中小企業の人事労務を支えるジョブカン

2025年5月17日に15周年を迎えた「ジョブカン勤怠管理」を提供するDONUTS。本製品をはじめとするバックオフィス支援クラウドERP「ジョブカン」シリーズは、企業の創業期から成熟期まで、あらゆるステージ・規模に対応してきた。今回は、育児・介護休業法改正に伴うジョブカンシリーズの対応ポイントについて、同社に話を聞いた。

従業員情報を一元管理

　DONUTSは、バックオフィス業務の効率化を支援するクラウドサービス「ジョブカン」シリーズを通じて、企業の成長と働き方改革に寄り添ってきた。その視点から、段階的な施行が始まっている育児・介護休業法の改正をどう捉えているのだろうか。DONUTSのジョブカン事業部の担当者は以下のように語る。「今回の法改正では、育児・介護休業に関する制度の個別周知と意向確認が企業に義務付けられ、従業員一人ひとりのライフステージに応じた対応が求められるようになりました。そのため従業員個人個人の情報を正確に把握したり、その情報に対して育児休業や介護休業の制度をしっかり案内したりすることが重要です。そのためには、従業員データの管理体制を整えることも重要です。特に今回、男性の育児休業の取得率公表が義務化される企業の対象が、これまでの従業員1,000人超から300人超の企業へと拡大しています。また、介護休暇に関しての早期周知も求められており、従業員が40歳程度になったタイミングでの通知が義務化されました。従業員本人の情報のみならず、その家族構成の情報をしっかりとキャッチする仕組みの構築が求められています」

　このような法改正によって生じる影響に対応できるのが、ジョブカンシリーズだ。DONUTSが提供するこのバックオフィス支援クラウドERPシステムは「ジョブカン勤怠管理」「ジョブカン経費精算」「ジョブカンワークフロー」「ジョブカン採用管理」「ジョブカン労務HR」「ジョブカン給与計算」「ジョブカン会計」「ジョブカン見積／請求書」の八つのプロダクトと、「ジョブカンBPO」というサービスで構成されている。この内、育児・介護休業法の改正にまつわる領域をカバーしているのが、ジョブカン労務HRだ。ジョブカン労務HRはその名称の通り、人事労務業務をサポートするプロダクトだ。「ジョブカン労務HRでは、従業員情報の一元化が実現できます。例えばAさんという人をクリックすると、従業員の住所情報や家族構成、配偶者、子供の有無など情報が閲覧できることはもちろん、雇用形態や育休取得の履歴も確認可能です」とジョブカン事業部担当者は語る。こうした従業員個人にまつわる情報は従業員がマイページから直接入力できるほか、それらの情報を基に書類を作成する「帳票自動作成」機能も搭載している。将来的には育児休業にまつわる申請も電子化できるようにすべく、現在開発を進めているという。

ジョブカン労務HRの従業員一覧画面。情報を確認したい従業員をクリックすれば、従業員情報や従業員に関する手続きなどが確認できる。

ジョブカン労務HRのアラートカスタマイズ機能。日付や年齢などから通知基準を設定して従業員に必要な情報を発信できる。

通知漏れを防ぐ機能を実装

「今回の法改正に当たり、2025年3月19日に実装したのが『アラートカスタマイズ』機能です。これは従業員情報にひも付く日付項目に対して、任意のタイミングで管理者や従業員に通知できる機能です。例えば雇用時の手続のお知らせや、有資格従業員への資格更新続きに対する業務遂行上必要なアラートなどが設定できます。この機能を使えば、従業員が40歳になったタイミングで通知が可能です。育児・介護休業法改正で義務化された、介護に直面する前の早い段階での介護休業に関する情報提供を抜け漏れなく行えるようになるでしょう」（ジョブカン事業部担当者）

　ジョブカンシリーズには、ジョブカン勤怠という勤怠管理の機能を有したプロダクトもある。本製品は変形労働やフレックス、裁量労働などのさまざまな勤務形態に対応した設定が可能だ。今回の改正法では育児や介護のためのテレワーク導入が努力義務とされているほか、柔軟な働き方を実現するための措置として、始業時間等の変更や短時間勤務制度などの選択肢を用意する必要がある。このような柔軟な働き方を実現するためには、ジョブカン勤怠のような勤怠システムによって就業時間の管理を行うことも必要となるだろう。

「当社のジョブカン勤怠は非常に多くのお客さまに利用いただいています。その理由の一つに、本製品の分かりやすさがあるでしょう。ITに明るい方も、不慣れな方も使いやすいよう、使いやすいUIにこだわって開発を進めています。また、一つのジョブカン共通IDを使えば、シリーズの他のプロダクトともシームレスにデータが連携されます。コストパフォーマンスの高さも魅力です。前述したようにジョブカンでは九つの製品を提供していますが、必要な機能を必要な分だけ組み合わせて使えるモジュール型を採用しています。企業の成長ステージに合わせて製品を付け足していけるコストパフォーマンスの高さが魅力です。そして当社はジョブカンシリーズを提供開始してから15年間、1度も値上げを行っていません。このようなポイントも、お客さまにとっては安心感につながると自負しています」とジョブカン事業部担当者は語る。

ジョブカン労務HRは従業員が入力した情報を基に帳票の作成が可能だ。電子申請にも対応しており、人事労務担当者の負担を大きく削減できる。

ジョブカン勤怠の画面。出勤打刻などの画面や出勤簿の画面が非常に分かりやすく、ITに対する苦手意識のあるユーザーでも日常的に使いやすい。

中小企業に寄り添うサポート

　多様な企業規模のユーザーが使う製品だからこそ、サポートも充実させている。メールやチャットのサポートのほか、電話でのサポートも行っているため、設定で分からないポイントがあればすぐに案内が可能だという。そのため、導入している企業の規模は従業員が30〜100名程度の中小企業がメインだ。「この規模の企業ですと、従業員の情報をExcelや紙で管理しているケースが多いです。しかし、働き方改革などで多様性が拡大している現在、人事労務担当者の業務負担を削減し、会社としての生産性向上を実現するためにも、ジョブカンシリーズの導入が必要となるでしょう。ジョブカン労務HRにはタレントマネジメントやストレスチェックの機能なども搭載されていますので、従業員情報の管理にとどまらず、従業員マネジメントに時間を割けるよう、今後も業務効率化を実現するための開発を継続していきます」とジョブカン事業部担当者は展望を語った。