弁護士監修のAIプラットフォームが契約書に関わる業務をサポート
LegalOn Technologies「LegalOn」

法務業務は専門的な知識を要するため、一人法務といった担当者不足に悩む企業が多い。また、そもそも法務担当が社内に存在せず、総務や経理が法務を兼務するケースも少なくない。このような場合、法務の専門知識を持たない担当者が契約書を確認することになるため、重要な条項やリスクが抜け落ちていないかという不安が常につきまとう。加えて、法務業務関連の情報が社内に分散し、必要な情報の検索に大幅な時間を費やしてしまう課題も存在する。こうした法務業務に関する悩みを包括的に解決するのが、LegalOn Technologiesが提供する法務AIプラットフォーム「LegalOn」だ。

　企業活動において契約書は、取引先との売買契約や業務委託契約など、あらゆるビジネスシーンで欠かせない。しかし契約書関連の業務を担う法務の現場では、さまざまな課題が生じている。

　中〜大規模の法務部門では、契約審査や押印、契約管理といった業務が部署ごとに分かれ、運用フローやツールが統一されていないケースが多い。そのため契約情報が分散し、全体把握が難しくなっている。一方、一人法務の企業では担当者の負荷が大きいことに加え、ナレッジの属人化も課題だ。さらに、法務部門を持たない企業も多く存在する。そうした企業では、総務や経理が法務を兼務することが多く、専門知識不足によるリスク見落としや判断ミスが懸念される。こうした課題を解消するのが、LegalOn Technologiesの法務AIプラットフォーム「LegalOn」だ。

　LegalOnは、共通の標準機能を備えたプラットフォームの上に、特定の業務に特化したモジュールを追加する2階層の構造になっている。標準機能が実現するのは、全社の契約情報を1カ所に集める「情報の一元化」だ。管理、検索、比較、編集といった基本機能を通じて、契約書本体に加え、バージョン情報や関連資料、類似契約書をひも付けて一元管理する。これにより、情報散逸の課題を解消し、法務業務の強固な基盤を構築する。検索機能は、システム全体を横断した検索に加え、条文単位の検索や類似契約書の抽出にも対応している。必要な情報を迅速かつ正確に見つけられるのだ。比較機能では、過去の契約書やテンプレートとの照合、締結前後の全文差分表示に対応している。改訂箇所を正確に把握することで、レビューと承認プロセスの精度を向上させる。編集機能はオンラインエディターでWordの編集に対応し、定義語や引用条の即時確認を可能にすることで作業効率を高める。そのほか、進捗を一覧できるダッシュボードや閲覧権限を設定するアクセスコントロール機能も備え、企業の法務業務の基盤を支える。

　LegalOnではさまざまなモジュールが用意されているが、今回は以下の五つにフォーカスを当てる。

　一つ目の「マターマネジメント」では、各事業部からの法務案件を全てLegalOnに集約し、進捗状況の一元管理を行える。さらに進行中の案件に類似する過去の案件や契約書などをAIが自動で抽出し、集約する。担当者は過去のナレッジを容易に参照できるようになり、業務の精度や効率の向上につなげられるのだ。

　二つ目の「レビュー」では、AIが契約書のリスクや法令違反の可能性を検出するとともに、自社の契約書審査基準を基にしたリスクチェックを行う。契約書作成・審査においてリスクの見落としを防ぎ、不利な条項を事前に除去することで、有利な条件で交渉できる体制を構築可能だ。さらに、定義語の重複や引用条のずれ、表記ゆれの表示機能を備えており、校正作業も支援する。

　三つ目の「サイン」では、契約書をアップロードし、書名対象者を入力することで、容易に書名依頼を送信できる。また、締結済みの契約書が締結前のバージョンとひも付くため、契約書の修正経緯を締結後も容易に確認可能だ。署名依頼の送信から締結後までの手続きが可視化されるため、締結漏れのリスクを低減できる。

　四つ目の「コントラクトマネジメント」では、紙とデジタルの契約書の一元管理を行えるため、管理負担を軽減する。さらに契約開始日や終了日、自動更新の有無など契約管理に必要な情報をAIが自動抽出し、台帳の作成も可能だ。また契約更新や終了の期日が近づくと自動でアラートを通知する機能も備えており、契約書の更新漏れのリスクを抑えられる。

　五つ目の「LegalOnアシスタント」では、表示中の契約書に対してチャットボットに任意の文章で質問や指示を行うことで、即座に回答を得られる。LegalOnアシスタントの指示に基づき、法務特化型AIエージェント「LegalOn Agents」が動作し、各領域のAIが高度なタスクを自律的に遂行する機能の順次開発・提供を開始している。差分比較や条文修正案のドラフト作成など、契約書に関する煩雑な業務をAIが代行してくれるので、法務担当者は本来注力すべき業務に集中できるのだ。

「豊富な標準機能に加え、強化したい業務に応じてこれらのモジュールを追加することで、法務案件の受付から管理までをLegalOnで一気通貫に対応できるようになります」と、LegalOn Technologies パートナーセールスセクション パートナーセールスグループ グループ長 釜田可純氏は導入のメリットを語る。

　LegalOnの優位性について、釜田氏は次のように話す。「当社には10名以上の弁護士が在籍しており、彼らがLegalOnの開発に携わっています。その知見がAIに組み込まれているため、AIの回答や提案は高い信頼性に裏付けられ、企業の的確な法務判断を支援します。さらに、AIはプラットフォーム上に蓄積される契約書や案件のやりとり、経緯といったナレッジを学習することで、定型的なチェックにとどまらず、企業固有のリスクや業務フローを踏まえた高度な提案を行います。結果として、法務部門は契約審査や法務相談などの業務スピードと精度を両立でき、担当者の負担を軽減しながら、契約書のリスクを最小化可能です」

　最後に釜田氏は販売店へのメッセージをこう語った。「法務部門の業務はイメージしづらいかもしれませんが、お客さまが契約書のチェックや作成、管理、そして案件の進め方などに少しでも課題を感じていれば、ぜひその悩みをお聞きください。その悩みの多くはLegalOnで解決できます。お客さまより『契約書』というキーワードが課題として挙がりましたら、どんなことでもお気軽にご連絡ください。当社が皆さまの提案をサポートします」