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多様化するエンドポイントの調達手段や管理/運用

多様化するエンドポイントの調達手段や管理/運用

2022年10月06日更新

エンドポイントの調達や管理/運用は多様化

Endpoint

 ノークリサーチは、導入済みエンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の形態や台数に関して調査し、分析結果を発表した。

 本調査では、Device as a Serviceをはじめ端末の調達〜廃棄までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」や1対1でリモートデスクトップを活用する「1to1リモートデスクトップ」「デスクトップ仮想化サービス(VDI)」「データレスPC」といった通常のPC/スマートデバイス導入とは異なるさまざまな形態のツールの導入割合を全年商帯で集計している。以下のグラフを見ると各形態が全体に占める割合はまだ高くないが、ほかのさまざまなデータをひも解くと、エンドポイント端末の調達や管理/運用の形態は徐々に多様化していると分析している。

 例えば、上記の各形態のうち、1to1リモートデスクトップは比較的割合が高い。コロナ禍で在宅勤務が急きょ必要となった際、自宅とオフィスのPCを手軽に接続できる点で幅広いユーザー企業に受け入れられたと考えられる。

 一方、VDIの導入済みの割合は相対的に低い。しかし定額課金型クラウドVDIである「Windows 365」の登場などにより、今後の動向が変化する可能性もあるという。定額課金型クラウドVDI、従量課金型クラウドVDI、社内設置型VDI/Server Based Computing(SBC)の中で、各企業にどれが有望かも調査している。OSやアプリケーションに影響を与えずにデータを保護する手段としてはデータレスPCが有効で、VDIと比べた導入割合も若干高くなった。

リース/レンタル利用の傾向高まる

本調査では導入済みエンドポイント台数を従業員数規模別に集計し、調達手段ごとの内訳も出している。従業員数1,000〜2,999人の企業では「企業が購入/所有」の回答が大幅に減少し、「企業がリース/レンタル」と「個人所有端末」が増加することで互いの差が縮まり、さまざまな調達手段を活用している状況が表れている。「企業がリース/レンタル」の割合は従業員数500〜999人の企業の値が300〜499人と比べて若干少ないが、従業員数が増えるにつれておおむね高くなる傾向だ。企業のリース/レンタルの導入形態はライフサイクル管理サービスとも親和性が高い。そのため、従業員数1,000人未満のユーザー企業向けに同サービスを訴求する場合、リース/レンタルと回答した比率が2割超の従業員数100〜999人、中でも3割に達する従業員数300〜499人の企業層にはリース/レンタルでの提案が有望だと指摘している。

国内5G市場は緩やかな減速傾向

5th Generation Mobile Communication System

 IDC Japanは、国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場予測を発表した。

 国内5Gネットワークインフラストラクチャ市場は、2022年まで成長を続け、市場規模は3,783億1,500万円に達する一方で、その後緩やかに減少し、2021〜2026年の年平均成長率は2.5%の予測だ。

 5Gネットワークインフラストラクチャの主要構成要素である「5G Radio Access Network」(5G RAN)と「5G Core」を見ると、5G Coreは初期段階での投資が大きく、「5G Stand Alone」(5G SA)サービスが始まった2022年から2023年に集中するとみている。一方の5G RANは、5G基地局の展開速度は2023年以降低下するものの、5Gサービスエリア拡張は2026年にかけて続くため、投資の減少速度は5G Coreに比べると緩やかになるとみている。

 持続的社会の実現に関心が高まる中、通信事業者やネットワーク機器ベンダーも取り組みを進める。IDC Japanのグループディレクターである草野賢一氏は「通信事業者の社会的責任の大きさからも、持続的社会の実現に対しては、一過性の取り組みではなく、事業活動そのものに組み込んで継続的に取り組まなければなりません。例えば、ネットワーク設計や運用において、これまで重視してきたネットワークの拡張性や信頼性、コスト効率性に加えて、ライフタイムにわたる温室効果ガスの排出量削減を設計のパラメーターとして組み込むことが求められます。ネットワーク機器の選定においても、省電力性能や省スペース性を重視することが新たな原則になります」と述べた。

国内ユーザー間ファイル転送市場は2桁増

File Transfer

 アイ・ティ・アールは、国内のユーザー間ファイル転送市場規模推移および予測を発表した。同調査では、従業員の作業環境と取引先間など、遠隔地のユーザー間でのファイルの送受信に利用できる製品・サービスを「ユーザー間ファイル転送」と定義している。

 ユーザー間ファイル転送市場の2021年度の売上金額は、前年度比10.3%増の48億2,000万円だ。市場を構成するほぼ全てのベンダーが売り上げを増加させ、2桁成長となった。2022年度の市場規模は、50億円を超えると見込んでいる。

 市場成長の背景には、ユーザー間ファイル転送製品・サービスをオンラインファイル共有と併用して使い分ける形態で導入が進んでいることがある。ファイルの授受という目的において、BoxやOneDriveに代表されるオンラインファイル共有製品・サービスと競合しつつも、転送速度やセキュリティ、操作性などの面で優位性をアピールしているベンダーもあるという。昨今では、SaaSを中心にパスワード付きZIPファイルをメールで共有したのち、解除パスワードを送信するファイル共有方法への廃止に取り組む「脱PPAP」やランサムウェア対策などのセキュリティ強化を目的としてユーザー間ファイル転送製品・サービスの導入が増加している傾向がみられる。こうした継続利用が期待できることを理由として、今後の市場成長の下支えになると予測している。

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