2025年度上期のタブレット出荷台数は2期連続の増加

　国内におけるタブレット端末の出荷台数は、全国の小中学校に1人1台ずつ学習者用端末を配布するGIGAスクール構想の特需により、2020年度に過去最高を記録した。2025年度は、このGIGAスクール構想第1期から5年経過に伴う買い替え需要が見込まれている。こうした状況を受けて、MM総研は2025年度上期（2025年4〜9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査した。

　2025年度上期出荷台数は371万台（前年度同期比22.8％）で、上期としては2期連続の増加となった。前述の買い替え需要により400万台以上が期待されていたが、その規模には達しなかった。

　メーカー別出荷台数では、Appleが16期連続で1位を獲得した。出荷台数は229万台で、シェアは61.7％だった。同社の上期シェアが60％以上となるのは、2011年度以来の14年ぶりとなる。MM総研は台数・シェア拡大の要因について、タブレットを活用するGIGA市場でiPadが支持を集めているためと分析している。

　また、2位はNECレノボ、3位は「Surface」シリーズを展開する日本マイクロソフト、4位はDynabook、5位はLIMNOと続き、上位5メーカーで83.5％を占める結果となった。4位のDynabookは法人向けWindowsタブレットの売り上げが増加、5位のLIMNOは通信教育サービス用の学習タブレット端末の売り上げが堅調でそれぞれランクインした。

　GIGAスクール構想第2期における端末の買い替え特需は、2025年度下期にピークに達すると予想される。通期では上期よりもプラス成長が拡大する見通しから、MM総研は2025年度通期のタブレット出荷台数を864万台（前年度比29.9％増）と見込んでいる。

　スマートフォンでは折りたたみ形状の製品が増加している。2025年12月には、広げるとタブレットの形になる3つ折りスマートフォン「Galaxy Z TriFold」がサムスン電子から発売された。今後は折りたたみスマートフォンとの競争も必至となる中、タブレットにもテクノロジーの進化による新たな価値提供を実現するユーザー訴求が求められるだろうとMM総研は指摘している。

　また、GIGAスクール構想に伴う今後のタブレット市場の動向について、2026年度以降もその恩恵は継続するため急激に落ち込むことはないが、2028年度にかけての減少トレンドは避けられないだろうと分析する。しかし、2030年度はGIGAスクール第3期の需要のピークが期待されるため、2029年度と2030年度は再び増加に転じるとMM総研では予測している。2020年度以降のタブレット市場は、GIGAスクール構想に伴う需要に大きく影響を受ける格好で推移しているといえるだろう。