学術的知見に基づいた質問とAIによって従業員の“本音”を可視化

　クラウド会計ソフトの「freee会計」や、労務管理システム「freee人事労務」などで有名なfreeeが提供する「freeeサーベイ」は、社員の本音と行動データから、離職リスクを予測する人材定着支援サービスだ。同社では、freeeサーベイのほかに、コンサルティングサービスの「freee人事制度設計」と、評価制度を円滑に回す「freee人事評価」、スキルアップや育成を支援する「freeeEラーニング」の四つで「AIタレントマネジメント」シリーズを構成している。

　freeeサーベイやAIタレントマネジメントシリーズは、freee人事評価の開発を起点として生まれたと、担当者は語る。freeeがfreee人事評価サービスの開発を進める中で、従業員100人以下の企業では人事評価制度そのものが十分に整備されていないケースが少なくないことが明らかになった。そこで、AIを活用することで、従来のコンサルティングサービスの約5分の1以下の価格で利用できる提供体制を整備した。さらに、従業員が職場でやりがいを感じているかを把握する仕組みも必要だと判断し、freeeサーベイの開発へとつながったという。

　同社のAIタレントマネジメントシリーズは、【はかる】freeeサーベイ、【ととのえる】freee人事制度設計、【まわす】freee人事評価、【のばす】freeeEラーニングという四つの構成になっている。四つのサービスをまとめて導入すると、サポートなどの面でメリットもあるが、それぞれ個別に利用することもできる。

　freeeサーベイは、キャリア開発研究の第一人者として知られる法政大学の田中研之輔教授と共同で、学術的知見に基づき、独自のサーベイテンプレートを開発した。さらに、そのテンプレートを基に、従業員から定期的に収集した回答をAIで分析し、離職リスクを可視化する仕組みを構築している。特に従業員数の少ない企業では、1人の離職が組織運営に与える影響が大きいため、早期にリスクを把握できる点が強みだ。大手企業では1人の離職が事業に与える影響は限定的な場合もある一方、従業員50人以下の企業では1人の離職が経営や事業運営に大きく影響する可能性がある。そのため、特に小規模企業においては、離職の予兆を早期に把握することが重要視されているという。

「大切な従業員の『心の声』に気づき、一人ひとりと真摯に向き合う」というビジョンの下開発されたfreeeサーベイは、2分で回答できる5段階評価の10個の質問を毎月配信し、従業員の「本音」を早期に可視化する。質問は大学教授と共同開発した設問テンプレートに基づいて設計されており、毎月同じ内容を従業員が回答する。継続的に同じ質問への回答が蓄積されていくことで、「今回のサーベイスコア」「前回からのスコア差」「全社平均とのスコア差」などをAIが複合的に判断し、従業員ごとの離職リスクを4段階で評価する。

　10の質問項目は、スキルや報酬、成長の実感、一体感などの評価項目に分類されており、AIがサーベイ結果を基に評価が低い項目を分析し、注視すべき観点を自動で整理する。社内に人事評価の専任者がいなくても、AIが平均値や変動値を分析し、リスクの高い社員のアラートを表示するため、離職リスクを早期に発見できる。さらに、AIが人事面談用のヒアリングシートを自動で生成してくれるので、従業員一人ひとりの状況に的確に対応した人事面談を実施可能だ。導入事例では、人事面談によって離職のリスクを未然に防いだケースもある。AIによるリスク評価と対面による人事面談の組み合わせによって、社員の「本音」を引き出せるのだ。

　freeeサーベイは、従業員が発する見えにくいSOSの兆候をAIによって早期に検知し、人事担当者や経営者が講じるべき対応策を具体的に支援するサービスとして位置付けられている。結果は組織の状態を客観的に映し出すものであり、企業や経営者にとって「組織の通知表」のような役割も果たすと担当者は語る。

　freeeサーベイの需要は、当初に想定されていた100名前後の企業だけではなく、より小規模な事業者からの引き合いが多いという。創業当初は社長が自ら現場を把握していた小規模企業でも、業績拡大に伴って従業員が増え、社長と現場の間に管理職を配置するようになると、メンバーとの距離が急速に広がり、離職リスクが高まる。すると「本音」が経営層に届かなくなり、従業員は不満をためてしまう。そうした離職の予兆をfreeeサーベイは察知できる。

　freeeサーベイは、freee人事労務の従業員情報と自動で連携し、サーベイの配信対象を簡単に設定できる。さらに、freee人事労務の情報を参照することで、従業員の時間外労働や深夜労働などの勤怠状況を確認可能だ。長時間労働などの客観的データを把握できるため、より精度の高い従業員へのフォローアップを実現する。freeeサーベイを活用して組織の具体的な課題を発見することは、課題解決の選択肢としてAIタレントマネジメントシリーズをはじめ、freee人事労務や関連するfreeeの経営プラットフォーム全体の採用というビジネスチャンスにもなる。

　一方で、freeeサーベイに注目し新しい時代の社会保険労務士（社労士）を目指す取り組みもある。一般的な社労士の仕事は、労働・社会保険に関する法律の専門家として、企業の人事・労務管理や各種手続きのサポートが中心だ。基本的には労務関連の手続き代行が主となる社労士だが、freeeサーベイに注目した社労士法人の事例では、自社で導入した知見を基に「人事制度構築・組織強化を支援するコンサルティングパッケージ」の提供を開始したという。

　これまでのエンゲージメントサーベイは、人事評価という観点から導入を検討するケースも多かった。しかし、freeeサーベイの活用は社員の「本音」を可視化するAIによって、離職リスクの予防と対策に貢献する。freeeの試算によれば、社員1名当たりの離職は約188万円の損失に上るという。そのリスクを未然に防ぐだけでも、1名200円／月という利用料は大きな投資対効果になる。