VMwareを中核にIT基盤を構築してきた企業の多くが、いま大きな岐路に立たされている。BroadcomによるVMware買収を機にライセンス体系や価格、将来の製品ロードマップに対する不透明感が一気に高まり、「このままVMwareを使い続けてよいのか」「次の選択肢を真剣に検討すべきではないか」という声が、規模や業種を問わず広がっている。そうした中で“VMwareの代替”という枠を超えた選択肢として、IT業界で存在感を強めているのがNutanixの「Nutanix Cloud Platform」だ。ここでは日本企業のITインフラが抱える課題と、それに対する現実的な解決策となるNutanix Cloud Platformの価値について話を伺った。
IT基盤の不安は経営リスクに直結
不安の先送りではなく今こそ見直しを

パートナー営業統括本部
第二営業本部
チャネルセールスマネージャー
尾林哲朗 氏
2023年以降ユーザーやパートナーからの相談は年を追うごとに急増しており、その内容はさまざまだが、とりわけVMware環境から別のプラットフォームへの移行を検討しているケースが圧倒的に多いという。
VMwareユーザーの悩みについてニュータニックス・ジャパンでパートナー営業統括本部 第二営業本部 チャネルセールスマネージャーを務める尾林哲朗氏は「いま問題なく運用できているシステムを変えるリスクや、移行作業に対する心理的な抵抗など、いわゆる“現状維持バイアス”が根強いお客さまも少なくありません。しかしVMwareのライセンス契約を“とりあえず”更新すると判断した企業では、今後ライセンス価格はどうなるのか、提供形態は今のまま維持されるのか、数年後も使い続けられるのか、などの不確定要素を先送りしたに過ぎず、不安はますます強くなっています」と説明する。
そして「IT基盤は事業や経営を支える生命線であり、数年単位で使い続けるものです。そのIT基盤に関して予測できない状態は、事業や経営にとって非常に大きなリスクであるといえるのではないでしょうか」と指摘する。
こうした状況の中で“VMwareの次”として注目されているのがNutanixの「Nutanix Cloud Platform」(以下、NCP)である。
NCPがVMwareの次として支持を広げている理由はどこにあるのか。ニュータニックス・ジャパン パートナー営業統括本部 第二営業本部 チャネルセールスアソシエイト 中澤サリ氏は次のように説明する。「NCPはパブリッククラウド、プライベートクラウド、エッジ環境を単一のソフトウェアスタックで統合・一元管理できるプラットフォームです。クラウドやオンプレミスなど場所を問わず、仮想マシンやコンテナの実行や運用をシンプルにします。その結果、IT基盤の運用管理にかかる業務負担の軽減とコストの削減に貢献します」
ハイパーバイザー選びに陥らず
運用管理の負担軽減を目指すべき
移行を検討する企業への提案においてよく質問されるのが、VMwareのハイパーバイザーであるVMware ESXi(以下、ESXi)との比較だという。尾林氏は「ESXiでできることをNutanixの標準ハイパーバイザーであるNutanix AHV(以下、AHV)でもできますか、とよく聞かれます。AHVはVMwareが提供しているハイパーバイザー機能のほぼ全てを実装しており、かつ専門知識を持たない方でも容易に利用できます。しかし企業の事業や経営を支えるIT基盤に求められるのは、ハイパーバイザーの機能なのでしょうか」と問いかける。
VMwareからの移行先を検討する際に、尾林氏が話す通りESXiに対してHyper-VやProxmoxなどが提供する機能を比較してプラットフォームを選ぶケースがある。尾林氏は「IT人材の不足が深刻化している中で、複雑化しているIT基盤の運用管理に費やしている労力や時間、コストをいかに削減するかが求められています」と説明する。
そして「VMwareからの移行先を検討する際はハイパーバイザー選びに陥らず、IT基盤全体を見るという視点でプラットフォームを選択すべきです」とアドバイスする。
NCPはサーバーとストレージ、仮想マシン、そして運用管理を統合したプラットフォームであり、NutanixのHCI環境(Nutanix AOS)と統合された管理ツール「Nutanix Prism」から一元管理できる。
GUIによりIT基盤全体の状態が視覚的に分かりやすく表示され、トラブルの兆候を直感的に把握できるなど、運用管理を容易にして業務を楽にしてくれる。中澤氏は「『覚えることが少ない』という声を多くいただきます。これはエンドユーザーのお客さまだけでなく、パートナーさまからもいただいている評価です」とアピールする。

一度きりの投資で終わらない
IT基盤を“育てていける基盤”

パートナー営業統括本部
第二営業本部
チャネルセールスアソシエイト
中澤サリ 氏
VMwareからの移行を検討する際に、「移行の難しさ」を懸念する企業も少なくない。この懸念に対してNCPは専用の移行ツール「Nutanix Move」(以下、Move)を無償で提供しており、このMoveを使うことでVMware環境から容易に移行できる。
またいきなり全てのシステムを移行するのではなく、業務の影響が少ないシステムから段階的に移行して、最終的に統合するというアプローチも取れる。尾林氏は「部分移行から始めて、納得した上で全面移行されるお客さまも多くいらっしゃいます。選択肢を持てるという点も安心感につながっています」と話す。
NCPには導入規模の柔軟性という魅力もある。小規模な3ノード構成から導入を始めることができ、中小企業から大企業まで幅広く対応する。さらに注目すべきは将来のアプリケーションコンテナやAI導入を前提にした設計思想である。
コンテナやAIが必要になったタイミングで必要なライセンス(NKP/NAI)を追加するだけで機能がアクティベーションできるため、「いまは仮想基盤用途だけ」という企業も将来の活用余地を確保できる。
また5年後のリプレース時もNutanixからNutanixであれば増設に近い感覚で無停止の移行が可能で、業務への影響を最小限にできる。こうした“一度きりの投資”で終わらない点も、経営層からの評価につながっている。
これはパートナーの立場から見た場合、NCPを扱うことはITインフラビジネスに連続性と収益化をもたらすメリットがある。
中澤氏はNCPを「育てていける基盤」と表現する。そして「入口はVMwareからの移行でも構いません。でも、その先にはAIやクラウドネイティブな世界がすでに実装されています。一つの統合プラットフォームの中でこれらの全てを使える状態で提供できていることがNCPの価値だと考えています」と語る。
尾林氏も「3年先、5年先を見据えたとき、ランサムウェア対策、災害対策、コンテナ、AI活用、ますます深刻化する人材不足など、避けて通れない課題は山ほどありますが、それらを個別最適で対処し、IT基盤の複雑化や属人化を招いてしまうシナリオは誰も望んでいないはずです。NCPはそれらを見据えた統合プラットフォームとして、企業のIT基盤を長期的に支えていきます」と続ける。
VMwareの次は「何に置き換えるか」ではなく、これからのIT基盤をどう「育てていくか」という視点で取り組むべきだろう。
