法務の専門知識を持たない担当者でも安心して契約書の確認業務を行える
LegalOn Technologies「LegalOn」

契約書は売買契約や業務委託契約など、企業活動において欠かせない存在だ。しかし、法務担当が不在の企業も少なくない。その場合、総務や経理が法務を兼務するケースが多く、専門知識を持たない担当者が契約書を確認することになる。結果として、重要な条項やリスクを見落とす不安が常につきまとう。こうした課題を解決するのが、LegalOn Technologiesが提供する法務AIプラットフォーム「LegalOn」だ。

　LegalOnは、共通の標準機能を備えたプラットフォームの上に、特定業務に特化したモジュールを追加する二階層構造となっている。標準機能では、契約書の管理、検索、比較、編集といった基本機能を提供する。

　管理機能では、契約書本体に加え、バージョン情報や関連資料、類似契約書をひも付けて整理する。検索機能では、システム全体を横断した検索に加え、条文単位の検索や類似契約書の抽出を行う。比較機能では、締結前後の全文差分表示や、過去に審査・締結した契約書とレビュー対象の契約書の比較が可能だ。編集機能では、Wordファイルの編集・書き出しに対応したオンラインエディターを採用し、引用箇所にカーソルを当てるだけで定義語や引用条を確認できる。
　こうした標準機能に加え、LegalOnは「マターマネジメント」「レビュー」「サイン」「コントラクトマネジメント」「LegalOnアシスタント」といった業務特化型モジュールを追加可能だ。今回はレビューモジュールに焦点を当てる。

　レビューモジュールは、ダッシュボードから契約書をドラッグ＆ドロップでアップロードするだけで開始できる。アップロード後に「LegalOnアラート」を選択すると、LegalOn Technologiesに在籍する弁護士が作成したチェックリストに基づき、AIが契約書に潜むリスクを洗い出す。リスクと共に対応例やサンプル文などを契約書と同じ画面にリストアップするため、判断に必要な情報を確認しながら契約書のレビューを行えるのだ。さらに、解説記事や交渉の考え方も掲載されており、法務知識に自信がない場合でも理解を深めながらレビューを進められる。

　AIは契約書に記載されていないリスクも検知し、抜け落ち条項の追記候補位置を提示する。ベテラン法務でも見落としがちな抜け落ちを見抜き、適切な修正を支援する。さらに「AI Revise」ボタンをクリックすれば、AIが契約書本文を自動修正する。問題点の指摘や修正文面の提示にとどまらず、自動で文面修正まで行えるのだ。

　契約リスクの検知に加え、下請法、独占禁止法、印紙税法、フリーランス法などの法令順守状況も確認できる。そして法的なチェックにとどまらず、校正機能を活用することで、契約書の体裁チェックも可能だ。条文や定義語のミス、ズレ、表記ゆれを瞬時に検知し、体裁の崩れを簡単に修正できる。見落としをはじめとしたヒューマンエラーの発生を最小限に抑えられるのだ。

　レビューモジュールでは企業独自の審査基準をチェックポイントとして登録し、これを基にAIが契約書のリスク検知を行う「プレイブック」機能を備えている。

　リスク指摘箇所は詳細に確認でき、「今回の契約書は自社基準を満たしているか」「なぜ自社基準を満たしていないのか」に加え、「自社基準ではどのように定めているのか」まで表示される。法務部門の審査基準を全社展開でき、各事業部が法務部と同じレベルで契約審査を行えるようになるのだ。

　さらに「AI Revise」ボタンをクリックすれば、AIがプレイブック方針に沿って契約書本文を自動修正する。これにより、契約審査業務の品質向上と対応時間の削減を実現する。

　そのほかのモジュールとして、契約書の一元管理を実現するコントラクトマネジメントモジュールを紹介する。

　同モジュールの契約書データベースでは、契約書のタイトル、取引先名、締結日など、管理に必要な情報を項目ごとに表示する。日付情報を基にした並び替えやリストの絞り込み、全文検索に対応しており、契約期限や更新日が迫っている契約書の把握や対応の優先順位付けを容易に行える。

　新規契約書をアップロードすると、契約書情報が自動的に抽出される。さらに、関連する契約書や契約書以外のファイルのひも付け、バージョン管理も可能だ。締結版までの一連の流れをひも付けて管理することで、どのような経緯で修正が行われたのかを即座に確認できるのだ。