記者発表会：レッドハット「2025年度事業戦略説明会」

2025年7月1日、レッドハットは「2025年度事業戦略説明会」を開催した。説明会では「ビジネスとテクノロジーをつなぐ懸け橋に」をキーワードに、仮想化・クラウド・AIなどテクノロジー同士の摩擦を解消するプラットフォームを展開していく方針を示した。

2025年7月1日、レッドハットは「2025年度事業戦略説明会」を開催した。説明会では2024年度の振り返りや、2025年度に向けた事業戦略が語られた。また、レッドハットのソリューションを導入している企業の事例として、日興システムソリューションズと日本中央競馬会が登壇し、導入効果などを紹介した。

　レッドハットは現在、Linuxディストリビューションの「Red Hat Enterprise Linux」、Kubernetesコンテナプラットフォームの「Red Hat OpenShift」、IT自動化ツールの「Red Hat Ansible Automation Platform」、AIプラットフォームの「Red Hat AI」という四つの柱を中心に事業を展開している。

　レッドハット 代表取締役社長 三浦美穂氏は、2024年度の事業を振り返り「オープンハイブリッドクラウドが引き続き成長を続けています。2024年度の売上高はグローバルで11.4％増加しました。Red Hat Enterprise Linuxは年平均成長率8％を維持、Red Hat OpenShiftとRed Hat Ansible Automation Platformは2桁の収益成長を達成、Red Hat AIはレッドハット全体の成長に寄与しています。日本市場でも、Red Hat Enterprise Linuxが2桁成長を記録するなど、大きな成長を遂げており、大変堅調な1年を達成できました」と説明する。

　2024年度の大きなトピックとして挙げられたのが、OpenShift上で仮想マシンを実行・管理できる「Red Hat OpenShift Virtualization Engine」だ。Broadcomに買収されたVMwareのライセンス問題を背景に、Virtualizationはグローバルで、前年度比2.8倍の急成長を遂げたという。三浦氏は「日本でも、次世代の仮想化について議論されている中で、グローバルと同様の伸びを見せています。ただ、すぐに本番稼働できるものではなく、現在は2年後、3年後に向けた検証や実証が始まっている段階です。今後は成長が続くものであると考えています」と説明する。

　また、2024年度の新たな動きとして、車載に特化したOSである「Red Hat In-Vehicle Operating System」が取り上げられた。Red Hat In-Vehicle Operating Systemは、2025年5月に業界の安全機能標準「ISO 26262」のASIL-B認定を取得したという。「これまで自動車業界は、特定のハードウェアとOSを搭載することで安全性を確保してきましたが、Software Defined Vehicle（SDV）の開発が進むにつれて、オープンソースの活用も検討されるようになっています。Red Hat In-Vehicle Operating Systemは、そうしたニーズにフィットすると考えています」（三浦氏）

　2025年度の事業戦略について、三浦氏は「当社は『時代に合ったプラットフォームを提供する企業』として、事業を展開してきました。仮想化OSからクラウドネイティブ、AIネイティブへと移行する多様な時代の変化に合わせて、各時代に適した基盤技術の提供を続けています。今後もその姿勢は維持しながら、技術の進化に対応していきます」と意気込む。

　仮想化・クラウド・AIなどさまざまなテクノロジーが登場しており、これからもそれは続いていく。レッドハットでは、こうした今後の技術の進化に対して、「縦割り」ではなくミルフィーユのように「積み重ねた」構造として捉えていくという新たな視点を提示する。「現在は大まかに、仮想化技術、その上にクラウドネイティブ技術、さらにAI技術が積み重なっている状況にあると考えています。それを総合的に管理し、使用していくことが求められます。当社はそれぞれのテクノロジー同士の摩擦をなくし、無理なく使用できるプラットフォームを提供していきます」と三浦氏は説明する。

　また、昨今では、AIの学習フェーズから推論フェーズへの技術的シフトが進んでおり、すでに学習済みの高性能モデルを業務に実装する動きが加速しているという。AIモデルの選択肢が急速に増える中で、顧客が新しいモデルを柔軟に取り込み、業務に活用できるプラットフォームの整備が不可欠となっている。それに応える新製品として「Red Hat AI Inference Server」を発表した。Red Hat AI Inference ServerはAI推論に特化しており、推論性能を維持しながら、CPUやメモリーといったコンピューティングリソースコストを最大50％削減できる。レッドハットでは、Red Hat AI Inference Serverをはじめ、ユーザーが特定のベンダーに縛られることなく、AIインフラを構築できる環境を用意していくという。

「レッドハットの最終的な目的は、顧客のビジネスに貢献することです。お客さまにテクノロジーを最大限活用してもらうための架け橋として、今後もあらゆるオープンソース技術を柔軟に提供していきます」と三浦氏は今後の戦略を語った。

　本説明会では、Red Hat OpenShiftを導入している企業の事例として、日興システムソリューションズと日本中央競馬会が登壇を行った。

　日興システムソリューションズでは、25年間運用している既存システムの複雑化、セキュリティリスクの高まりに対するパッチ適用の遅れ、レガシーな技術に対応できるエンジニアの不足などが長年の課題となっていた。それを解決したのが、Red Hat OpenShiftだ。日興システムソリューションズ 基盤システム担当 執行役員 三田 徹氏は「システムのコンテナ移行を進めたことで、システムの複雑化がなくなり、運用効率の向上につながりました。ハードウェアコストは最大で35％削減できました」と導入メリットを語った。

　日本中央競馬会では、ホームページシステムのコンテナ移行に向けてRed Hat OpenShiftを導入した。日本中央競馬会 情報システム部 統合情報システム課 課長 尾崎準一氏は「ホームページのアクセスの急増に耐えるインフラの整備を課題としていましたが、Red Hat OpenShiftによって、基盤を強化したことで、サービスの安定稼働につながっています」と有用性を示した。