脱ファイルサーバーを実現するクラウドストレージ「DirectCloud」

多くの企業でDXへの取り組みが進む中、競争力の維持や生産性向上のため、オンプレミスのファイルサーバーからクラウドストレージへ完全移行を検討する企業が増加している。その一方で、セキュリティ面の懸念やファイルサーバーとの操作性の違いなどの不安を理由に、クラウドへの完全移行に踏み切れない企業も存在する。そういった企業の不安を解消するのが、ダイレクトクラウドの法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」だ。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、会社や自宅を問わずさまざまな場所で業務を行うハイブリッドワークが実践されるようになった。そうした働き方の変化に伴って、オンプレミスのファイルサーバーをクラウドストレージへの完全移行を検討する企業が増加傾向にある。ダイレクトクラウドが2022年3月に実施したクラウドストレージの利用状況に関する市場調査によると、26.2％の企業が「ファイルサーバーからクラウドストレージへ完全移行済み」であり、38.0％の企業が「完全移行を検討している段階」であることが明らかになった。企業がクラウドストレージの導入を検討する際は、情報漏えいや不正アクセスなどの脅威を防ぐセキュリティや、ファイルサーバーと同様の操作性、導入・運用のコストパフォーマンスが選定のポイントとなる。それら全ての要求に応えるのが、ダイレクトクラウドが提供する法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」だ。

　DirectCloudは、エクスプローラーで操作可能なファイルサーバー同様の操作性を実現し、共有リンクでのファイルの受け渡しや社外ユーザーとのファイルの共同編集などの機能を備えたクラウドストレージだ。国内企業の厳格なセキュリティ要件を満たし、大企業から中小企業に至るまで1,500社以上の導入実績を持つ。ストレージ容量や提供する機能を目的に応じて選べる五つの料金プランを用意しており、いずれも定額のままユーザー数無制限で利用できる。初期費用は無料のため、導入コストを最小限に抑えることが可能だ。

　ファイルサーバーからDirectCloudへのデータ移行には、専用の移行ツールであるDCB Migratorを用意する。WindowsのPowerShellで実行可能なため管理者が簡単にデータ移行を行うことが可能となっている。これにより、ファイルサーバー上の多数のフォルダをストレージへ移行する際などに効率的な作業が行える。既存のファイルサーバーからDirectCloudへ移行することで、ファイルサーバー管理部門の手間を軽減し、社内／取引先との場所を問わない安心・安全なファイル共有を実現する。

　DirectCloudは、ファイルへのアクセスレベルをユーザー単位で細やかに設定できる点も特長だ。アクセスレベルは「オーナー」「編集者」「編集者−（マイナス）」「ダウンローダ」「閲覧者＋」「閲覧者」「アップローダ」の7段階がある。例えば編集者−では、ユーザーがファイルをPCにダウンロードすることができなくなるため、DirectCloudからファイルを持ち出すことによる情報漏えいの防止につながる。アクセスレベルを設定することで、ファイルの内容や従業員／社外ユーザーの業務内容に合わせて、安全な情報共有ができる。アクセスレベルの設定はオーナーに権限を委譲できるため、プロジェクトごとにオーナーを設定すれば、現場主導でアクセスレベルの柔軟な変更が可能だ。

「DirectCloudは、エクスプローラー上で操作可能なファイルサーバーの使い勝手はそのままに、共同作業・コラボレーション・リモートワークの実現、散らばったファイルをクラウド上で一元管理することによるセキュリティの向上、管理者の負荷の軽減などを実現できます」とダイレクトクラウド 営業部 パートナーセールスチーム 課長代理 柴田 勉氏は製品のアピールポイントを語る。続けて「今後もサービス向上に努め、オフィスやファイルサーバーを中心とした働き方からの脱却をサポートしていきます。場所にとらわれない働き方が求められる時代に、脱ファイルサーバーの妨げとなる課題をDirectCloudで解決し、企業のDX推進に貢献します」と柴田氏は意気込む。

近年、ダイレクトクラウドでは販売パートナーとの協業にも力を入れている。同社 営業部 パートナーセールスチーム 課長代理 日比野 明氏は、「販売パートナーさまと協業しながら、DirectCloudを広めていきたいと考えております。今年4月からはダイワボウ情報システム（DIS）さまと販路拡大に向けた協業を開始しました。また現在、iKAZUCHI（雷）への登録作業を進めており、早ければ7月にも『iKAZUCHI(雷)』を通じたDirectCloudの販売が始まります。DISさまは全国に営業所を持つ強みもあるため、DISさまの全国拠点とうまくコミュニケーションを取りながら、ビジネスを加速していきます」と今後の展望を語った。