【NFT（非代替性トークン）】　もっと知りたい！ Pickup IT用語 第67回

「NFT」とは「Non-Fungible Token（非代替性トークン）」の略称です。「トークン」とは、ブロックチェーンという技術の上で発行・記録されるデジタルな証票（しるし）を指します。このトークンのポイントは「Non-Fungible（非代替性）」、つまり「他のものと取り替えがきかない」「唯一無二である」という点にあります。

たとえば、1万円札はどの1枚も同じ価値を持ち、他の1枚と交換しても価値は変わりません（厳密には記番号で区別はできますが、原則としてお札の価値はいずれも同等です）。同様に、仮想通貨（暗号資産）も1単位ずつは等価で、互いに代替できます。これが「代替可能」な状態です。一方、NFTは、同じ規格で作られていても1点ずつに固有の識別情報が刻まれており、世界に1枚だけのサイン入り色紙のように区別されます。

この唯一性を支えているのが「ブロックチェーン（分散型台帳）」技術です。取引の履歴を多数のコンピューターで分散して共有・記録するため、後から改ざんすることが極めて難しい仕組みになっています。これにより「いつ、誰が発行し、今は誰が持っているのか」を誰でも追認できる、デジタルな「所有証明書」が実現します。

デジタルデータは、何回でもコピーできてしまうのが弱点でした。NFTは、そのコピー可能なデータに「これは本物で、所有者はこの人だ」という裏付けを与える技術です。

2021年にはNFTの高額取引が相次いで一大ブームとなりましたが、その後、全体的に相場は大きく下落。現在は投機的な熱狂が落ち着き、実用面での価値が問われる成熟期に入っています。

NFTの「所有を証明できる」という特性は、すでにさまざまなビジネスで生かされ始めています。

最もイメージしやすいのがアートの分野です。デジタルアート作品をNFT化することで、複製が容易なデジタルデータであっても「どれが作者公認の本物か」を証明できます。さらに、作品が転売されるたびに作者へ一定の収益（ロイヤリティ）を還元する設定も可能で、これまで二次流通の利益を得にくかったクリエイターの新たな収入源として注目されています。

ゲームの領域でも活用が進んでいます。プレイヤーがゲーム内で手に入れた武器やキャラクターをNFTにして、自分の資産としてゲーム外のマーケットプレイスで売買できるものが出ています。インターネット上の3次元仮想空間「メタバース」で使うアイテムや土地をNFTとして取引する動きも広がっています。

「会員権」への応用は、NFTの本質をよく表す好例です。先駆的な事例として、宿泊施設を所有・シェアできるサービスを展開する、NOT A HOTELが発行したメンバーシップNFTが挙げられます。これは、年間1泊から3泊までを選んで、47年間、全国に点在するホテルのスイートルームのような施設のいずれかに宿泊できる会員権です。価格は185万円からで、1年あたり1泊実質3万円台で利用できるというものでした（このメンバーシップNFTは2026年時点で新規販売は終了しています）。

従来の会員権と決定的に違うのは、各年の宿泊権を「今年だけ売りたい」という場合に切り出して、マーケットプレイスでNFTとして他人に売却・譲渡できる点です。「都合が悪い年は権利を手放す」といった柔軟な使い方ができるのは、所有権がブロックチェーン上で証明され、持ち運べるからです。

こうしたNFTを売買する場も身近になってきました。海外大手のNFTマーケットプレイス「OpenSea」に加え、国内では2025年1月にフリマアプリのメルカリが「メルカリNFT」の提供を開始。使い慣れたアプリからNFTを売買できるようになり、専門知識のない人にも入口が広がっています。

NFTは、「Web3（ウェブスリー）」と呼ばれる次世代インターネットの潮流とも深く関わっています。Web3とは、特定の巨大プラットフォーム企業にデータを預けるのではなく、個人が自分のデータや資産を自ら所有することを目指す考え方です。この世界で、NFTは「本人がそのデータや資格を確かに保有している証明書」として機能します。

たとえば、NFTを「会員証」や「入場券」として配り、保有者だけが限定イベントや商品にアクセスできるようにするといった使い方があります。スポーツブランドのadidas（アディダス）は、2021年から「Into the Metaverse」と題したNFTプロジェクトを展開し、保有者に限定商品やデジタル空間での体験を提供してきました。ここでのNFTは単なる画像データではなく、ブランドのコミュニティに参加するための「鍵」としての役割を担っています。

こうした考え方をさらに進めた仕組みが「DAO（分散型自律組織）」です。DAOとはブロックチェーン技術を活用した新しい組織の形であり、NFTはそこに参加するメンバーの「投票権」として機能します。特定のリーダーや本部を置かず、ブロックチェーンでつながったメンバーが、トークンによる投票で意思決定を行い、運営方針を決めていく。プロジェクトのファンが単なる「お客様」ではなく、コミュニティの運営に関わる「参加者」へと変わっていく。NFTはそうした関係づくりの基盤にもなりつつあります。

可能性が広がる一方で、NFTにはまだ注意すべきリスクが多くあります。

最も警戒したいのが「詐欺」です。本物そっくりの偽マーケットプレイスに誘導してウォレット（NFTや暗号資産を保管する財布にあたるアプリ）の情報を盗む手口や、他人の作品を無断でコピーしてNFTとして販売する手口が報告されています。ブロックチェーン上の取引は一度実行すると取り消せないため、盗まれた資産を取り戻すのは困難です。公式サイトかどうかを必ず確認し、安易にウォレットを接続しないことが基本的な防御策になります。

価格変動の大きさも見逃せません。NFTの価値は需要と人気に大きく左右され、購入時の価格が将来も保たれる保証はどこにもありません。「資産」として捉える際には、株式などとは比べものにならない値動きのリスクを理解しておく必要があります。

また、企業が扱う際に悩ましいのが税務・会計上の取り扱いです。暗号資産が関わるうえに、制度の整備が追いついておらず、明確なルールが固まりきらない部分が残っているのが現状です。導入を検討する際は、税理士など専門家への確認が欠かせないでしょう。

NFTは「儲けるための道具」というより、「デジタルなものに唯一性と所有権を与える基盤技術」です。華やかなブームは過ぎ去りましたが、その後には、作品の真贋証明、譲渡できる会員権、ファンとの新しい関係づくりといった、地に足のついた使い道が残りました。

大切なのは、流行に乗ること自体を目的にしないことです。企業での導入の際は「自社のビジネスの中に、本物であることや所有者を証明したい価値があるか」を問い直すことが、NFTと向き合う出発点になります。リスクを正しく理解したうえで、自社にとって意味のある活用法を冷静に見極める。それが、ブーム後のNFTとの賢い付き合い方といえるでしょう。