ビジネスフォンの使い勝手を革新
カスハラ・迷惑電話対策にも
トビラシステムズ「トビラフォン Biz」「トビラフォン Cloud」

トビラシステムズが提供するビジネスフォン向け通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」と、クラウドPBX「トビラフォン Cloud」は、電話対応の効率化と可視化を実現する。トビラフォンによるクラウド化がビジネスフォンの使い勝手を革新し、電話に関わる業務を改善する。さらに、自動通話録音や録音告知機能によって、カスハラの抑止や早期検知も可能にしてくれるのだ。

　ビジネスフォン向け通話管理ソリューション「トビラフォン Biz」は、既存の電話に接続するだけで、自動通話録音や自動音声ガイダンスなどの機能を追加できる。主な機能として、通話履歴の一元管理や留守番電話、迷惑電話フィルター、通話分析、さらにオプションとして、通話内容を自動で要約する「AI自動要約」まで備える。

　本製品の導入メリットとして、担当者が1人で業務を抱え込まない環境を構築できる点が挙げられる。トビラフォン Bizは通話内容や対応状況を可視化し、そのまま記録として残せるため、従来のように通話しながら詳細なメモを取る必要がなくなる。心理的な負荷が軽減されるだけでなく、電話対応が属人化しにくくなるのだ。録音データを振り返ることで優れた対応事例や改善ポイントを可視化でき、対応品質の底上げにも寄与する。

　特に注目されているのは、自治体や医療機関といった公共性の高い現場での活用だ。これらの現場では、民間企業以上に「市民の声に対応して当然」という意識が強く、電話を起点としたカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が発生しやすい。こうした現場にトビラフォン Bizを導入することで、高い効果が得られるという。具体的には、通話録音機能によって「言った・言わない」の対立を未然に防げる。また、「この電話は録音されています」と事前にアナウンスすることで、相手に冷静な対応を促し、暴力的な発言を抑止する効果も期待できる。さらに、IVR（自動音声ガイダンス）を活用して用件に応じた窓口へ振り分ければ、たらい回しを避けられ、利用者の不満の軽減と現場の負荷抑制の両立が図れるのだ。

「トビラフォン Cloud」は、大がかりな電話設備や機器の導入が不要で、IVR、音声テキスト化、要約機能まで提供するクラウドPBXだ。リモートワークでも代表電話をクラウド経由で受電できるため、場所を問わない電話対応を実現する。自動音声ガイダンスによって、要件に応じて部署や担当者へ振り分けられるため、内線転送や折り返しといった手間の削減にも寄与する。

　キャリア番号宛（個人）かCloud電話番号宛（業務）かを一目で判別するUIを備えており、着信時にビジネスとパーソナルを切り替えて対応できる点も特長だ。電話帳や通話履歴は業務用と私用で完全に分離されているため、個人のスマートフォンを業務に利用する場合でも情報が混在せず、安心して使えるのだ。企業側は社用スマートフォンの支給コストを抑制でき、社員は2台持ちの負担がなくなり、使い慣れた端末で業務を行えることがメリットだ。

　端末を紛失してしまった場合でも、アカウントを削除すれば発着信ができなくなり、着信履歴や電話帳へのアクセスも遮断される。通信は暗号化されているため、盗聴などのセキュリティリスクを抑える効果も期待できる。端末紛失や盗難時のリスク低減にもつながり、業務効率と安全性の両立が図れるだろう。

　前述の通り、トビラフォン CloudはクラウドPBXであるため新規の設備投資は不要で、バーチャルコールセンターのような高度な運用にも柔軟に対応する。必要なタイミングで番号の追加ができるため、小規模チームでも負担なく運用を拡張可能だ。さらに、スマートフォンだけでなくPCやIP電話機でも利用でき、企業の電話業務に合わせて最適な運用形態を選択可能なことも強みだ。

　トビラフォン Bizとトビラフォン Cloudは共に、500万件以上の事業者電話番号データベースを初期実装している。加えて約3万件の迷惑電話番号データベースを備えているため、企業が把握していない番号でも着信を自動でブロックできる。任意の番号を登録して、着信や発信を制限することも可能だ。実際、トビラフォン Cloudを導入した企業の中には、業務に支障を来していた営業電話を8割削減した例もある。営業電話には判断に迷うケースや断り切れないといった心理的な問題が潜在的に存在するため、システム側で遮断することが根本的な解決策となるのだ。

　一方、録音告知を導入した企業からは「業務と関係のない電話が減った」「発言が残ると分かることで高圧的な言動が抑制される」といった声も寄せられている。また、不当な要求や長時間対応が減少したというカスハラ対策としての成果も報告されている。

　両製品がもたらす価値は、多くの社員を電話によるストレスから解放し、本来の業務に集中できる時間を生み出す点にある。例えば、代表電話に取り次ぐ担当者が不要となり、折り返しや内線転送の負担がなくなる。代表番号への着信を手の空いている社員が受けていたような企業でも、自動応答や振り分け機能によって業務を中断せずに適切な担当者へ直接つなげられる。

　特に、場所を問わない電話対応を実現するトビラフォン Cloudは、採用力の強化や離職率の低下にも寄与するだろう。実際、フル出社が必ずしも現実的ではない現在の売り手市場において、柔軟な働き方を提供できる企業は良い人材を確保しやすい。地方在住の経験者をリモートで採用した例や、通勤時間がネックで応募をためらっていた候補者が入社を決めた例もあるという。また体調不良や家庭事情があっても「今日は在宅で対応できる」という選択肢が生まれることで退職を回避でき、電話対応が特定の社員に偏らなくなるため、「自分だけが負担を抱えている」という不満も軽減される。

　トビラフォンは、カスハラや迷惑電話対策の強化、電話対応の属人化からの解放、多拠点運用の簡素化、「言った・言わない」トラブルの防止など、電話を業務に利用するあらゆる企業に提案できる。既存のPBXや電話機を継続利用したい場合はトビラフォン Biz、新たな機器を導入せずに電話対応を強化したい場合にはトビラフォン Cloudが有効といえる。2026年10月1日から「改正労働施策総合推進法」により企業や自治体にカスハラ対策が義務化される予定であり、自動通話録音や録音告知機能を備えたトビラフォン Bizは、その対策を支援するソリューションとしても最適だ。