2024年の防災情報システム市場は184億円

　矢野経済研究所は、国内の防災DX市場を調査した。本調査における防災情報システムとは、災害関連データをデジタルで収集・統合・分析し、ユーザーに対して適時・適切な情報と行動指針を提供するソフトウェア／アプリケーションを指す。2024年の防災情報システム市場は184億円と推計している。市場増加の背景には、平常時からリスクを可視化し異常時に即時通知できる仕組みの整備が進んでいることがある。従来、防災関連投資の多くはインフラ復旧や食品、日用品の備蓄といったハード面の整備が中心だった。しかし、近年は洪水や気温上昇など気候変動リスクの顕在化を受けて、ソフト面での対策も増えてきている。こうした取り組みは情報システムやソフトウェア分野への投資拡大につながっており、2025年の防災情報システム市場は前年比101.6％の186億9,000万円を見込んでいる。上記を踏まえ、防災情報システム市場は今後も微増で推移していく見通しだ。

　また、防災DXにおいて注目を集めているトピックとして、「フェーズフリー」がある。フェーズフリーは「平常時」と災害対応の「切迫時」「応急時」「復旧・復興時」（非常時）、それぞれのフェーズをシームレスにつなぐ考え方だ。そのため、防災ソリューションを提供する事業者は、防災サービスに平常時でも利用可能な機能を備え、非常時と共通のシステムを継続的に活用できる設計を重視し始めている。

　一方で防災ソリューションは平常時の利用頻度が低くROIが見えにくいことから、自治体や民間企業における導入決裁が先送りされる傾向がある。そのため、備蓄品管理や防災訓練の参集管理、インフラ点検、行政における住民サービスとの連携など日常業務と連携することで防災ソリューションを平常時から活用する事例が増えている状況だ。

　防災DXの将来展望としては、政策動向、技術革新、民間投資拡大の三つの要素が相互に作用しながら発展していく見込みだ。技術面では、AI・IoT・デジタルツイン・ドローンなどの運用技術高度化や、データ連携基盤を活用した広域かつ精緻な情報処理の実装が進み、複数の災害種別に対応できる包括的なサービスの提供が拡大していく見通しである。さらに、官民連携や産学官の協働によって防災DXを支えるエコシステムの形成が加速し、新規参入や異業種連携が防災DXの裾野を広げる要因となる。これらの動きは市場の短期的な急拡大にはつながらないが、技術と制度の両輪による安定的、長期的な成長をもたらすと矢野経済研究所は分析している。

　富士キメラ総研は、パブリッククラウドサービス市場を調査した。2024年度の同市場は3兆4,444億円となった。2030年度には、2024年度比81.5%増の6兆2,515億円が予測される。

　クラウドサービスを利用する企業は年々増加している。既存システムのモダナイズは重要課題となっており、ミッションクリティカルシステムも含め、基幹系システムのリフト＆シフト案件が増加している。こうした案件の規模が大きいことが、市場拡大要因となっていると富士キメラ総研は分析する。

　また、マルチクラウドビジネスの浸透がクラウドサービスの普及に寄与している。特に、IaaS／PaaS市場においては、メガクラウドの寡占化が進展しており、自社IaaS／PaaSを展開していたベンダーや、特定サービスしか取り扱っていなかったベンダーが、マルチクラウドビジネスへ転換するケースが増加している状況だ。

　生成AIの普及も同市場に大きな影響を及ぼしている。生成AI関連サービス／基盤の多くはクラウドベースであるほか、企業が円滑な生成AI活用に向けて、大量のデータを学習させるケースや情報源であるデータをクラウド上に格納するケースなどもあり、今後クラウドを軸としたシステム環境整備を進める企業が増加すると予想している。

　アイ・ティ・アール（以下、ITR）は、国内の対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場を調査した。

　対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場の2024年度の売上金額は12億9,000万円、前年度比46.9％増と大幅な伸びとなった。理由としては、近年のテクノロジーの進化や企業での導入事例の増加があり、市場認知度および導入機運が徐々に高まっていることがある。特に、人間に近い顧客対応を自動で実現することから、新たなサービスの創出や接客業務の効率化などを目的に導入が進み、今後もさらなる市場拡大が見込まれる。こうした動向を背景に、2024〜2029年度の同市場の年平均成長率は33.6％、2029年度には55億円に達すると予測している。

　ITRのプリンシパル・アナリストである舘野真人氏は、次のようにコメントしている。「LLMの統合やノーコード開発機能の充実などにより、対話型AIエンジン／デジタルヒューマンは、とりわけコンタクトセンターや実店舗での顧客体験を向上させる有力な手段として注目されています。しかし現時点はまだ普及の初期段階にあり、日本語特有の文法や言い回しへの対応、ハルシネーションやバイアスの抑止、AIによる自動対応から有人対応への円滑なハンドオーバーの実現など、克服すべき課題も存在します。企業においては、単なる自動化・省人化のためのツールではなく、自社のアイデンティティを体現する戦略的なソリューションとして、中長期的な視点で取り組むことが求められます」