Hyper-Converged System
IDC Japanは、国内ハイパーコンバージドシステム市場予測を発表した。本調査によると、国内ハイパーコンバージドシステム市場は2024〜2029年における支出額の年平均成長率を4.1％、2029年の同市場の支出額を731億2,200万円と予測している。
国内ハイパーコンバージドシステム市場の主要な成長要因は、仮想化環境のモダナイゼーションや更改需要の継続と、「プライベートAI」の基盤としての新たな需要の高まりだとIDC Japanは指摘する。現在、主要な仮想化ソフトウェアのライセンス体系やパートナー制度などの変更を受けて、国内市場においても仮想化環境の再検討が進んでいる状況だ。仮想化環境の更改や移行に関する方針は、企業や組織の従業員規模、産業分野によって異なっており、その方向性が徐々に明確になってきている。
金融や官公庁に代表される大規模環境ユーザーと、中小規模環境のユーザーでは、機能、コスト、信頼性に対する要求や、移行の容易性が異なる。こうした動向は、国内ハイパーコンバージドシステム市場の従業員規模別、産業分野別の予測に影響を与えていると分析する。なお、仮想化ソフトウェアに変更する場合でもハイパーコンバージドシステムを選択するケースも多いことから、国内ハイパーコンバージドシステム市場予測においては大きなマイナス要因にはならないとみている。
プライベートAIも有力な選択肢か
中長期的には、AI活用ビジネスへの転換とAIの活用範囲の拡大、そして組織固有のデータ活用の進展に伴って、推論を中心にオンプレミスやエッジへのAIワークロードの展開が拡大するという。エージェンティックAIの普及は、AIインフラの多様化や複雑化を加速する見込みだ。ハイパーコンバージドシステムは、AI開発基盤の前提となるコンテナプラットフォームを統合すると共に、オンプレミスやエッジ、さらにパブリッククラウドにわたるAIインフラを一元的に管理し、自律的な運用を実現する「プライベートAI」基盤の有力な選択肢の一つになるとIDC Japanは指摘する。
IDC Japan Infrastructure & Devicesのリサーチマネージャーである宝出幸久氏は、同市場について次のように分析している。「ハイパーコンバージドシステムは、仮想化環境のモダナイゼーションの進展を背景に堅調な成長を続けます。さらに、エッジを含む専有型環境におけるプライベートAIの統合基盤としての新たな需要も市場の成長を促進する要因となります」
ローコード／ノーコードプラットフォーム市場は堅調に推移
No-Code／Low-Code
デロイト トーマツ ミック経済研究所は、ローコード／ノーコードプラットフォーム市場を調査した。ローコード／ノーコードプラットフォームの全体市場は、2022年度は2,786億円、2023年度は前年対比112.9％の3,144億円、2024年度は同114.2％の3,589億円の実績となっており、2025年度は同113.8％の4,085億円を見込んでいる。中期予測として、2028年度の全体市場は5,668億円に達する予測で、2023〜2028年度の年平均成長率は12.5％を見込んでいる。
全体市場の構成比としては、2024年度にソフトウェアライセンスが38.5％、コンサルティング・SIが55.0％、保守・サポートが6.5％を占める。ソフトウェアライセンスは2023年度が前年対比124.1％、2024年度は同121.4％、2025年度に124.3％の見込みで、高い伸び率を続けている。ソフトウェアライセンスの提供形態別の調査では、2024年度がオンプレミス：クラウド＝10：90程度となっている。オンプレミスは年率5％前後の成長を続ける一方で、クラウドは年率25％前後の成長を維持しており、ソフトウェアライセンスの高い伸びをけん引している状況だ。クラウドは、頻繁に機能追加が可能な点やデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的なユーザーを中心にクラウド版を選択するケースが増えている点を背景に、今後も高い成長率が見込まれる。
遠隔接客サービスの国内市場は2025年に130億円
Robot／Artificial intelligence
シード・プランニングは、ロボット、AIアバターなどの遠隔接客サービス(遠隔接客、リモート接客、遠隔指示）市場を調査した。
遠隔接客サービスは10年前の2014年ごろから始まり、その後参入企業が減少した。しかし、新型コロナウイルスの影響で、非接触・3密回避が推奨され、2018年からコンスタントに参入企業が増加した。特に2020年から2022年に25社以上参入し、全体の約5割を占める。2023年に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に移行後、オフィス回帰が進んでからは遠隔接客サービスの目的が人材不足を補うサービスに代替されてきた。また、生成AIの進化でAIアバターも登場しており、今後この業界の動向が注目される。またロボットの活用も注目されている。遠隔接客サービスの国内市場は、2018年に9社が参入し17億円となった。その後、2020年には18社の参入で34億円に成長した。2022年は34社の参入により76億円、2025年には85社の参入で130億円が見込まれる。
遠隔接客サービスのAI・アバターの活用状況についても調査している。各サービスの割合としては、AI採用は45％、アバター採用は60％、ロボット採用は20％だ。遠隔接客サービスのアバターは女性のイメージ採用が多い傾向となっている。遠隔接客サービス45社のAI・アバターの活用状況を見ると、アバター採用している企業が60％と一番多い結果となった。
