ソフトウエア&サービス最前線 - タイムログDX - 関彰商事

専任SEによる手厚い導入支援で
勤怠管理のシステム化を容易に実現

 働き方の多様化に対応するには、企業が従業員の労働状況を正確に把握できる仕組みが必要だ。特に勤怠管理の業務効率化と法令遵守の重要性が高まる中で、クラウド型勤怠管理システムに注目が集まっている。しかし、自社独自の就業規則や既存システムと連携できないといった課題もあり、導入に際しては手厚い支援体制が求められる。こうしたニーズに応える製品が、関彰商事の就業管理クラウドサービス「タイムログDX」だ。

勤怠管理をクラウド化することで
紙やExcelでの管理から脱却

 企業における勤怠管理は、従業員の労働時間や出退勤状況を把握・記録するために不可欠な業務だ。しかし勤怠管理をシステム化できておらず、いまだに紙やExcelでの記録を続け、法令対応や業務効率の面で課題を抱えている企業も多い。「勤怠管理をシステム化できていない企業には、月の途中で勤務実績を把握できず、従業員の労働状況をリアルタイムで確認しづらいという課題があります。2019年に施行された『働き方改革関連法』では、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務が導入され、違反した場合は企業に罰則が科されるようになりました。これまで通り紙やExcelで勤怠の管理を行っていると、月末の締め作業を終えるまで法令を遵守できているか確認できず、法令違反のリスクが高まります。また、集計作業の複雑化も課題として挙げられます。特に流通業やサービス業をはじめとした、パート・アルバイトの出入りが多い企業では、タイムカードの集計やデータの取りまとめに多くの時間と手間がかかっています」と、関彰商事 ビジネストランスフォーメーション部 第4統括 パートナービジネス課 主査 遠藤康紀氏は、従来の勤怠管理の課題について語る。

関彰商事 遠藤 康紀 氏
ビジネストランスフォーメーション部
第4統括
パートナービジネス課
主査
遠藤康紀
関彰商事 栗原 浩行 氏
デジタルトランスフォーメーション部
DX1課
課長
栗原浩行
関彰商事 加賀 大和 氏
ビジネストランスフォーメーション部
第4統括
パートナービジネス課
加賀大和

就業管理情報を一画面に集約
自身の勤怠状況を一目で把握

 タイムログDXはWebブラウザーだけで利用可能なため、PCやスマートフォン、タブレットなど、インターネットに接続可能な端末があれば、場所を問わずに利用できる。直行直帰や複数拠点での勤務など、働く場所が固定されていない従業員も使いやすい。管理者も従業員の勤務実績をリアルタイムで把握できるため、状況に応じたタイムリーなマネジメントが可能だ。また、ソフトウェアのインストールや専用アプリの導入が不要なため、ITリテラシーに関係なく誰でも簡単に利用開始できる。

 タイムログDXは多様な働き方に対応するため、豊富な打刻方法を提供する。具体的には、Webブラウザーを利用した打刻に加え、ICカード認証や生体認証による打刻にも対応しているのだ。生体認証では、指紋や指静脈よりも認証精度が高い手のひら静脈認証と、サーマルカメラを用いた顔認証を利用できる。これらの打刻方法は、企業の運用や従業員の勤務形態に応じて自由に組み合わせられる。例えば、出勤時にはICカードで打刻し、退勤時には外出先からスマートフォンで打刻するといった、柔軟な働き方の実現を支援する。

 加えて、ユーザーから特に高く評価されている機能として「ダッシュボード」がある。ダッシュボードは、年間・月間の残業時間、有休の取得状況、申請処理状況など、就業管理に関する情報を一画面に集約して表示するものだ。勤務実績のエラーは赤色で表示され、有休取得状況や残業時間はグラフで視覚的に確認できる。自身の勤怠状況を一目で把握可能な設計となっているのだ。

 タイムログDXの優位性について、関彰商事 ビジネストランスフォーメーション部 第4統括 パートナービジネス課 加賀大和氏は以下のように語る。「当社の専任SEによる手厚い導入支援が挙げられます。要件定義からシステム設計、マスタ設定、検証、テストに至るまで、専任のSEがお客さまと一緒にタイムログDXの導入を進めます。お客さまの悩みや運用方法を確認しながら進められるので、安心して導入・稼働することが可能です」

タイムログDX - ダッシュボード画面

タイムログDXの提案が
経営層との接点を生み出す

 続けて加賀氏は、タイムログDXを顧客に提案することで得られる販売パートナーのメリットをこう語る。「販売パートナーさまのメリットは三つあります。一つ目が手離れの良さです。タイムログDXは、導入時は当社のSEが直接お客さまに対応し、導入後もお客さまから当社に直接、サポートについてご連絡いただく体制となっています。そのため販売パートナーさまにとって負担が少なく、安心してタイムログDXを紹介可能です。二つ目が安定した収益源として期待できる点です。勤怠管理システムは導入に手間がかかることから、一度導入されると解約率が低い傾向にあります。販売パートナーさまにとって、安定したストック型ビジネスとして活用していただけます。三つ目がフッキングツールとしての活用です。勤怠管理システムは全従業員が関わるため、導入検討の段階で社長や人事・総務部門の責任者など、経営層との接点が生まれやすくなります。導入を通して、お客さまの課題解決を進める姿勢を示すことで、営業担当者への評価や信頼が高まります。その結果、これまで提案が難しかったほかの主要商材への提案につながります」

 最後に関彰商事 デジタルトランスフォーメーション部 DX1課 課長 栗原浩行氏は、今後のアップデート予定について次のように話した。「タイムログDXをスマートフォンで利用する際、毎回IDとパスワードの入力が必要となっており、ログインの手間が課題になっていました。この課題を解決するため、今後はiPhone向けの専用アプリを提供する予定です。このアプリではログイン情報を保存できるようになるため、ユーザーはアプリを開くだけで、すぐに打刻や申請の操作が行えるようになります」