理研産業、AI プロンプト研修を実施し適切な活用で業務効率化を目指す

　生成AIは日々進化を続け、応答精度は登場初期よりも上がってきている。こうした現状を踏まえ、生成AIを業務で活用する企業が増えてきた。しかしプロンプトをきちんと書けていないと、生成AIから的外れな回答が返ってきてしまい、逆に混乱を招いてしまうこともある。そこで理研産業は、業務で正しく生成AIを活用していくために、AIプロンプト研修を実施した。理研産業が受けたAIプロンプト研修とはどのような内容なのか、そして今後の生成AI活用の展望を取材していく。

　理研産業は広島県に本社を置き、複合機ビジネスを中心にオフィスにまつわるさまざまな事業を展開している企業だ。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の伴奏支援もしており、そうした中で同社が実施するのが、オフィスツアー・セミナー・来店型で社内のさまざまな業務改革を発信する「Riken DX Lab」だ。

　理研産業 代表取締役社長 久保田勝彦氏は、Riken DX Labに取り組む背景を次のように語る。「現代はDX推進に関する情報があふれており、お客さまはどの情報を取捨選択すればよいか分からなくなっています。DX推進に当たって無駄なことはしたくなく、なるべく一回の投資で終わらせたいという希望も出ています。こうしたお客さまの思いを踏まえ、それならば当社が行ったDXの取り組みを発信する場を作ろうと考えたことが、Riken DX Lab実施の背景です。Riken DX Labでは、うまくいったことからうまくいかなかったことまで、当社のあらゆるDXの取り組みを伝えています」

　理研産業 DXビジネスアドバイザーユニット ユニット長 長通政昭氏も、Riken DX Labについて「お客さまと一緒にDXを研究したり、学んだりしていこうというのがRiken DX Labの思いです。当社だけがDXを進めるのではなく、お客さまと共に進めていこうという考えの下、さまざまなことに取り組んでいます」と話す。

　Riken DX Labを展開する理研産業は、業務改善や生産性の向上を目指して、AIプロンプト研修を実施した。本研修は、労働者に対して職業訓練等を実施した際、訓練の経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する厚生労働省の制度「人材開発支援助成金」を使って実施された。

　本研修を受けたのは、営業支援とインサイドセールスの従業員13名だ。3日間合計で13時間の研修を受講した。1日目はAIの種類やプロンプト知識習得に必要な要素、プロンプトの使いこなし方など、2日目はプロンプトの構成やプロンプトの整形、3日目は実践プロンプトの解説やオリジナルAIの制作実例、AIの禁止事項などについて学んだ。

　理研産業 DXビジネスアドバイザーユニット RiCSAグループ RiCSAチーム チームリーダー北村幸則氏は、AIプロンプト研修の内容について「私たちが作ったプロンプトを、講師に校正していただく時間を多く取ってもらいました。『このプロンプトはこう直した方が良い』というアドバイスを多くいただきました」と感想を語る。

　では具体的に、どのようなプロンプトを学んだのだろうか。北村氏はその内容をこう語る。「作成したものは主に二つあります。一つ目はお客さまの課題や目指す姿を設定し、そこから課題改善のための製品選定を行うプロンプトです。生成AIを使って、自分の知識以外のところから製品の提案を行う試みです。具体的には『あなたは中小企業を対象としたICTコンサルタントで、ハードウェアやネットワークに詳しい専門家です。私は下記条件に最適な機器を選定したいと考えています。あなたは専門家の立場から、お客さまに最適だと考えられる製品をランキング形式で教えてください』というプロンプトに続けて『接続デバイス数が40台程度』『利用場所は事務所内のみ』『高負荷に対応可能』のような条件を記載するものを作成しました。二つ目は議事録の作成です。会議の録画データを文字起こしし、内容をまとめてもらうことを試みました」

　北村氏の話に続けて、理研産業 DXビジネスソリューションユニット DXソリューション企画チーム チームリーダー 村瀬和子氏は、AIプロンプトの作成で苦労した点を次のように話す。「AIにどういう聞き方をしたら求める回答が出るのかが分からず、苦労しました。

Company Profile
会社概要

https://www.riken-21.co.jp/
本社：広島県広島市中区大手町4-6-27
設立：1952年4月
従業員数：190名（2025年4月時点）
主な事業内容：ICTコンサルティング、ICT機器販売・サポート、オフィス設計・家具販売、印刷・データ加工