ホーム > PC-Webzineアーカイブ > アップデータの「Shadow Desktop」でPCのデータレス化を実現

アップデータの「Shadow Desktop」でPCのデータレス化を実現

アップデータの「Shadow Desktop」でPCのデータレス化を実現

2021年08月18日更新

データの仮想化で安全なテレワークを実現
Afterコロナのハイブリッドな働き方に対応

「Shadow Desktop」アップデータ

テレワークや在宅勤務などで業務を行う際、社内の共有サーバーに保存されたデータが必要になることがあるだろう。社内データは企業にとって重要な資産であり、外部へのデータの持ち出しや利用による情報漏えいのリスクに対して細心の注意を払わなければならない。そこでデータを仮想化することで安全なデータの利用を可能にするのが、アップデータ※が提供する「Shadow Desktop」だ。
※2020年10月8日にアール・アイから社名を変更

データの持ち出しが増加
機密情報の扱いに注意

代表取締役社長
小川 敦 氏

 新型コロナウイルスの感染拡大を契機に企業の働き方は大いに変化した。在宅勤務やテレワークを実施する企業が増えたのは言うまでもないだろう。柔軟な働き方を実現できる在宅勤務やテレワークは従業員にとってメリットとなる一方、企業にとっては従業員の行動が把握しづらく、持ち出されたPCや社内データの管理が不透明になるなどセキュリティ面に対する懸念が残る。

「在宅勤務やテレワークの実施によって、良くも悪くも誰でも簡単に機密情報が持ち出せてしまうようになりました。持ち出された機密情報の管理責任は当事者に委ねられます。企業は内部不正による情報漏えい、紛失や置き忘れといった過失による情報漏えいなどのさまざまなセキュリティリスクを想定し、対策を講じる必要があるでしょう」とアップデータ 代表取締役社長 小川 敦氏は警鐘を鳴らす。

東日本事業統括
パートナーアカウントグループ
アカウントマネージャー
大原秀和 氏

 テレワークを安全に実施するための対策というと、仮想デスクトップ(VDI)やシンクライアントシステムの活用を推奨されることが多い。しかし、アップデータ 東日本事業統括 パートナーアカウントグループ アカウントマネージャー 大原秀和氏は「コスト面の負担が大きく、VDIやシンクライアントシステムは中小企業にとって高嶺の花であり、導入に至るケースは少ないようです。すでにVDIやシンクライアントシステムを導入している大企業もまた、コロナ禍での全社的なテレワークの実施で、アクセスの集中によるサーバーの負荷や在宅のネットワーク環境ではスムーズに遠隔接続ができないといった問題が生じているようです」と指摘する。

 そうしたVDIやシンクライアントシステムの課題を解決するのが、アップデータが提供するデスクトップ仮想化サービスのShadow Desktopだ。

PCのデータレス化を実現
Microsoft 365への対応も開始

 Shadow Desktopは、データだけを仮想化してクラウド管理することで、PCのデータレス化を実現できる製品だ。非常にシンプルな仕組みで導入のしやすさが特長だという。仮想化の対象は、デスクトップ、ドキュメント、ピクチャー、ダウンロードフォルダーで、設定は全て管理者が行い、PC側はソフトウェアをインストールするだけで良い。

 具体的には、Shadow DesktopをPCにインストールすると、PC内のデータがクラウドへ自動的にアップロードされ、アップロード済みのデータはローカルストレージから削除される。デスクトップ上では、仮想化されて手元に存在しないデータとショートカットや空のフォルダーなどの仮想化されずにローカルストレージに残っているデータが仮想ドライブでマージされ、あたかも全てのデータが存在しているかのように表示される。しかし、データの実体はクラウドに保存されているため、データ喪失などの心配はない。ユーザーがファイルをクリックすると、クラウドから該当データをダウンロードし、ローカルストレージ内の専用領域にキャッシュされる。キャッシュデータは暗号化され、意味のあるファイルとして読み出すことができないため安全性も担保されている。「アプリケーションの操作は不要で、ユーザーはShadow Desktopを意識することなく、普段と変わらず業務が行えます。ユーザーに負担をかけることなく、データはクラウドで安全に管理する。これがShadow Desktopの魅力です」と小川氏はアピールする。

 データの保存先となるクラウド環境は、「Amazon Simple Storage Service」(Amazon S3)「Microsoft Azure」などに対応している。そして、新たに2021年6月10日から「Microsoft 365」の利用が可能になった。「Microsoft 365を導入済みの企業は、1人当たり1TBまでストレージを活用できますが、実際はほとんどの企業が全てのリソースを十分に活用できていないのが現状です。Shadow DesktopがMicrosoft 365のストレージに対応したことで、Microsoft 365を導入している企業であれば、新たなストレージを用意することなく、すぐにShadow Desktopを利用できます」(大原氏)

スモールスタートで導入しやすい
コロナ収束後の働き方にもマッチ

 Shadow Desktopは、スモールスタートで一部門から導入を始め、徐々に全社展開していくケースが多いという。「50ライセンスといった規模からスタートして、Shadow Desktopの良さが横展開で他部門に広まり、追加導入されています。昨年度のShadow Desktopの売り上げの約3割が追加導入のお客さまでした。Shadow DesktopはPCにインストールしたその日から利用できるため、部門導入しやすい手軽さとスピード感も魅力なのでしょう」と大原氏。

 Shadow Desktopは、ダイワボウ情報システムが展開するiDATEN(韋駄天)内の「特選カタログ(7~9月)」で今が旬の厳選商材として紹介されている。今後も販売パートナー向けの勉強会やセミナーなどを行い、Shadow Desktopの販売拡大に向けた取り組みを行っていく予定だという。「コロナ禍を機に在宅勤務やテレワークなどが多くの企業で進みましたが、コロナ収束後も出社と在宅勤務などを組み合わせたハイブリッドな働き方は続いていくでしょう。そんなハイブリッドな働き方に貢献できる製品として、全国の販売パートナーさまとともにShadow Desktopを広めていきたいと考えています」と小川氏は展望を語った。

キーワードから記事を探す