位置情報が企業のDXを加速
コミュニケーションの活性化にも貢献

「Linkit GPS Tracking/Linkit Maps/Linkit エリア探索」ACCESS

落とし物や忘れ物を防いだり、現在地を割り出して経路検索をしたりするなど日常生活で位置情報を利用する機会は多い。この位置情報を活用し、モノの位置把握をはじめ、ヒトの動態管理からコミュニケーションまで幅広く管理するソリューションを展開しているのがACCESSだ。「Linkit GPS Tracking」「Linkit Maps」「Linkit エリア探索」の三つのソリューションを中心にビジネス現場での位置情報の活用方法について聞いた。

位置情報の測位精度が向上
ビジネス利用も拡大

営業本部 営業部
宮坂ひかり氏

ビジネスにおける位置情報の活用というと、積荷の追跡や資材の運搬に用いられるパレット/カートの管理など物流業界での利用シーンが思い浮かぶ。「物流業界での積荷やパレットの紛失防止のために位置情報を活用するといったケースはもちろんありますが、近頃、他業界での位置情報の利用も増えています。例えば、モノの位置情報の活用ですと、自動車業界では施設内に置かれた車両の管理や盗難防止、建設業界では広大な建設現場での作業車の追跡などに利用していますね。ヒトの位置情報の活用では、フリーアドレスやテレワークを導入した企業で、従業員の居場所の把握に使用するケースが増えてきています。多種多様な業界での位置情報の需要が増加しており、DXの実現にもつながっています」と話すのはACCESS 営業本部 営業部の宮坂ひかり氏だ。

開発本部 サービス開発部 部長
小松田 薫氏

 位置情報の活用が進んでいる背景には、測位技術の精度の向上があるという。同社 開発本部 サービス開発部 部長の小松田 薫氏は次のように説明する。「屋外では、GPSや日本の『みちびき』をはじめとする衛星測位システム(GNSS)の測位精度の向上のほか、衛星を用いた測位とGPS基準局の観測データを組み合わせる測位技術『RTK』の登場など、自動運転やドローンに求められる高精度な位置情報が取得できるようになりました。ビーコン、Wi-Fiに加え、広い周波数帯域を使用して障害物による影響が少ない超広帯域無線通信『UWB』といった屋内向けの測位技術も進化しています。屋内外ともに、測位の誤差が少ない高精度な位置情報が取得できるようになります」

 そんな進化する測位技術を活用したのが、ACCESSが提供するGPS追跡資産管理サービス「Linkit GPS Tracking」、GPSとチャット機能を連動した屋外位置情報サービス「Linkit Maps」、屋内のヒトの位置情報や移動履歴を管理するサービス「Linkit エリア探索」だ。「ヒトとモノの位置情報の可視化だけではなく、位置情報とチャット機能を組み合わせた新しいコミュニケーション手段として活用できるのが特長です」と小松田氏は語る。

位置情報の共有で業務が円滑に進む
コロナ禍の密回避にも役立つ

 Linkit GPS Trackingは、パレットや車両などのモノにGPSセンサーを取り付けて、位置情報を基に追跡を行い紛失を防止するサービスだ。GPSセンサーは屋外向けの「GPS受信機」と屋外から倉庫内への移動といった屋内外の位置測定に対応したハイブリッドな「GPS/ビーコン受信機」の2種類を用意。PCまたはスマートフォンの画面からGPSセンサーを取り付けたモノの位置を把握できる。「資産管理にかかっていた手間やモノの紛失を最小限に抑えられます。GPS/ビーコン受信機を利用すれば、屋内外の位置情報をシームレスに追跡できます。屋外から倉庫や施設などの屋内に移動するトラックの運搬状況の把握、屋内の駐車場に停めた車両の管理などにも適しているでしょう」(宮坂氏)

 ACCESSでは、モノ管理だけではなく、ヒトと位置情報を結びつけたコミュニケーションや勤務管理などが行えるサービスも展開している。Linkit Mapsは、外回りの営業といった屋外で活動する従業員と位置情報を共有してチーム内でのコミュニケーションを促進させられるサービスだ。iPhoneやAndroidなどのスマートフォンのGPS機能を活用して、屋外にいる従業員の位置情報を取得し、ブラウザー上で位置情報を共有しながら、チャット機能を通して連絡が取り合える。「地図上に印をつけて、営業先の訪問ルートや行動予定を共有すれば、訪問先のバッティングも回避できます。リアルタイムに情報共有できるため、災害時の安否確認としても役立てられます」(小松田氏)

 フリーアドレスの導入により、オフィス内でも従業員の居場所を把握したいという需要が高まっているという。Linkit エリア探索を活用すれば、屋内にいる従業員の位置情報の共有が可能だ。従業員がBluetooth Low Energy搭載の携帯型ビーコン(ボタン電池稼働のキーホルダー型と電池交換不要のソーラーパワー型の2種類を用意)を携帯し、オフィス内にビーコン受信機を設置するだけで、ビーコンが発信する電波を基に居場所を表示する。従業員の情報は、Linkit Mapsと同様にブラウザー上で確認でき、チャット機能でコミュニケーションも取れる。「コロナ禍で、ヒトの密集を避けた感染防止対策が求められています。Linkit エリア探索は、従業員の居場所を可視化するだけではなく、過去の移動履歴もログとして残せます。オプションとして、『濃厚接触者特定レポート』機能も提供しています。ビーコンの情報から新型コロナウイルス感染者と同じ空間にいた従業員を調査し、データに基づいて濃厚接触者を把握できます」(宮坂氏)

位置情報の活用用途は無限大
勉強会やイベントで販路拡大を期待

ACCESSでは、勉強会やウェビナー、位置情報DX EXPOといったイベントを開催して、販売パートナーやエンドユーザーにLinkit GPS TrackingやLinkit Maps、Linkit エリア探索などの製品を幅広く知ってもらう活動を実施している。「モノやヒトの居場所の可視化、位置情報を活用した営業活動での利用などを例に挙げましたが、Linkit GPS Tracking、Linkit Maps、Linkit エリア探索の活用方法の数は当社が考えている以上に存在するでしょう。ACCESS製品の魅力を知っていただき、販売店パートナーさまとも、『こういう使い方はどうですか?』といった意見交換を今後行っていきたいです。そうしたアイデアから新たな販路の拡大につながるのではないかと考えています」と宮坂氏は話す。

 最後に小松田氏は「ダイワボウ情報システム(DIS)さまや販売パートナーさまとともに、企業の位置情報DXの加速に向けて、地方を含めた全国に位置情報ソリューションを展開していきます」と展望を語った。