アドビが教育現場で取り組むクリエイティブ デジタルリテラシーの育成とは？

クリエイティブツールで知られるアドビは、これまで10年以上にわたり、教育現場への支援を積極的に行ってきた。同社が取り組むのは、アイデアを形にするクリエイティブ能力と、データを解釈して課題を発見するデジタルリテラシー能力を兼ね備えた「クリエイティブ デジタルリテラシー」の育成だ。アドビの教育事業本部 執行役員 本部長の小池晴子氏は、同社の教育市場向けのマーケティングを長年統括してきた人物だ。小池氏が語る同社のこれまでとこれからの教育への取り組みと、ダイワボウ情報システム（DIS）との連携について見ていこう。

編集部■アドビがこれまで実施してきた教育現場の支援について聞かせてください。

小池氏（以下、敬称略）■アドビでは、10年以上前から教育現場に向けた支援を行っています。当社はもともと写真の編集、加工を行う「Photoshop」や、ロゴやイラスト制作に使える「Illustrator」、書籍や漫画、雑誌などのデザインを行える「InDesign」などのクリエイティブツールを提供してきた会社です。そのため教育現場の支援も以前はクリエイティブの専門人材の領域にありましたが、今では専攻や進路によらず広くデジタルリテラシーを育成する取り組みへと進化しています。生成AIが台頭する昨今、創造的問題解決能力※が再び注目を集めていますが、当社では2018年ごろからこの概念を日本の教育現場に広めてきました。

　当時はGIGAスクール構想以前で、小中学校に向けた支援には限界があったため、例えば小学生向けプログラミング教室を実施している企業さまと戦略的なパートナーシップを締結し、プログラミングとクリエイティブの両輪のスキルを育成する「Kids Creator's Studioプロジェクト」などを行いました。小学生がプログラミングだけでなく、UI／UXの概念を基礎から学び、情報デザインの観点に即したアプリ開発を行い、当社が実施している教育関係者を対象としたイベント「Adobe Education Forum 2019」で成果報告を実施しました。

編集部■当時、実際にAdobe Education Forum 2019を取材いたしましたが、開発したアプリケーションをさらに洗練させるためアドビのクリエイティブツールを活用することで、より見やすく使いやすいアプリへとブラッシュアップさせていましたね。開発したアプリのクオリティの高さはもちろん、大人顔負けのプレゼンテーション能力にも驚きました。しかしGIGAスクール構想以前となる2019年当時ですと、ICT機器の整備が進んでいない学校が多くありました。そうした中で学びにクリエイティブを取り入れていたのは、どのような学校でしたか？

小池■1人1台のGIGAスクール端末（以下、GIGA端末）はまだ整備されていませんでしたが、多くの高校においてPC教室がありました。先進的な学校では、子供たちのアイデアを形にするクリエイティブツールが導入されており、その教室に行けば子供たちは創造的な学びに取り組める環境が整っていました。そうしたPC教室における学びの環境を整える上で、DISさまには非常にお力添えをいただきました。

前田氏（以下、敬称略）■学校で情報端末を扱う、いわゆるPC教室の設置が始まったのは1980年代ごろと言われており、これらの環境が子供たちの情報活用能力の育成に大きく寄与したことは言うまでもありません。そして子供たちの今後の可能性を広げていく上で、さまざまな表現方法が可能なクリエイティブツールが整備されたPC教室という環境は、非常に価値のあるものでしょう。先ほど小池さまに紹介いただいたプログラミングとクリエイティブという組み合わせは非常に面白いですよね。論理的思考と創造的思考は相反するものだと捉えられがちですが、これらをミックスした創造的問題解決能力を身に付けることや、考え方ができること、さらにその思考を具体化できる環境が、これからの子供たちには非常に重要になりますね。

※「創造的問題解決能力」とは、アドビが定義した「創造性に富んだ革新的な手法で問題や課題に取り組む手法」を意味しており、直面する問題や課題を別の角度から見直すことで、従来にはなかったような対応策を見つけ出し、実際の行動に移す一連のプロセス。

編集部■こうした子供たちの創造的問題解決能力の育成を学校現場でも実施するため、先生方に行われている支援などはありますか？

小池■5年前から、デジタルツールを活用して未来に活躍する子供たちの「クリエイティブ デジタルリテラシー」を育む先進的な先生方を「Adobe Education Leader」として認定してきました。これは当社のクリエイティブツールを活用してイノベーティブで実践的な教育活動を行っている先生方を1年ごとの任期で認定するプログラムで、グローバルで毎年約300名が認定されています。2024年度からはブランドチェンジを行い、「Adobe Creative Educator Innovator（ACE Innovator）」という名称で同様の認定制度を継続していきます。またACE Innovatorのコミュニティを活用し、当社クリエイティブツールを活用した授業実践の普及や、所属機関以外の教員を対象としたワークショップや研修の企画・実行、授業案などの教育リソースの公開、情報発信などにも取り組んでいます。

編集部■教育現場で活用されているアドビのクリエイティブツールはどのような製品でしょうか？

小池■現在、教育現場に提案しているクリエイティブツールは主に二つあります。一つ目は「Adobe Express」。これは多様なクリエイティブ制作ができるオールインワンツールです。プレゼン資料やポスター、本格的な動画などを直感的に簡単に制作でき、小学校から高校の教育機関向けプランは無償で利用可能です。二つ目は「Adobe Creative Cloud」。当社のグラフィックツール「Photoshop」や動画編集ツール「Premiere Pro」、デザインツール「Illustrator」などが使えるサブスクリプションライセンスです。小学校、中学校、高校では1ユーザー当たり年間約500円で利用できるほか、大学などの高等教育機関のユーザーは特別価格でご利用いただけます。

編集部■Adobe ExpressとAdobe Creative Cloudを活用するのに適したハードウェア環境を教えてください。

小池■Adobe ExpressはWebブラウザーベースで利用できる最新のクリエイティブアプリケーションですので、Chromebookなどクラウドベースで動作するGIGA端末での利用に向いています。Adobe Expressは当社がグローバルで一番力を入れているアプリケーションで、一般向けと変わらない機能を提供しつつ、教育向けにより安全性を強化した形で提供しています。Adobe Expressでは非常に幅広いデザインに対応できますが、動画編集や画像編集などでさらに本格的なクリエイティビティを発揮したい子供たちも少なくありません。そうした子供たちの創造性に応えるツールとしてAdobe Creative Cloudを提案していますが、ChromebookやiPadなどのGIGA端末での利用には不向きです。そこで一定のスペックが確保されたPCにAdobe Creative CloudをインストールしたPC教室、または1人1台のWindows端末などで、これらのツールを活用することをお薦めしています。

前田■GIGA端末とPC教室の端末の使い分け、具体的には、「位置付け」が重要ということですよね。しかし一方で、GIGA端末の整備や活用が進んだことにより、PC教室を廃止するような動きもありました。

小池■そうですね。大変ありがたいことに、GIGA端末が整備された影響で当社のAdobe Expressは非常に多くの学校に採用されました。その一方でマーケットの状況を見て危惧していたのが、GIGA端末があればPC教室は不要ではないか、といった意見が増えていたことです。もちろん子供たちが日常的に使えるGIGA端末は非常に重要ですが、これらの端末は前述したようにクラウドベースで動作するため、スペックは決して高くありません。子供たちの日常の中には、ハイスペックなPC環境も同時に存在してほしいという思いがありました。そうした中でDISさま、インテルさまと相談を重ねる内、立ち上がったのが「STEAM Lab」の構想でした。

前田■STEAM Lab とは、Core i5 以上の高性能なPCや3D プリンターといったハードウェア、高度な動画編集ソフト、3D CAD ソフトといったソフトウェアを用いたクリエイティブな学習活動を行える環境が整備された教室です。既存のPC教室をアップグレードし、GIGA端末を利用した協働的なプロジェクト型学習を、さらに連動・発展させる場になっています。当社は、インテルさまが推進する実証研究に協力しており、2022年2月から共にSTEAM Lab構築に取り組んできました。アドビさまにはこのSTEAM Labプラットフォーム協力パートナーとして、クリエイティブツールのご提供をいただきました。

小池■DISさま、インテルさまとは頻繁に情報交換しており、PC教室の廃止についても共通の課題として認識していました。その中で、やはりしっかりとしたハイスペックな環境を作っていくことが重要だという結論に至り、STEAM Labを全国に展開していくべく実証研究がスタートしました。これにより、実際にSTEAM Lab環境をさまざまな教育関係者に見ていただく機会が増加し、STEAM Lab環境が広がる起爆剤になったと感じています。また本実証実験やロビー活動によって、文部科学省からもこうしたハイスペックなPC環境の教育効果を認めていただき、2022年12月19日には「1人1台端末では処理が難しい学習を行う場合にコンピュータ教室を活用するなど、生徒が主体的に選べるような環境を整えることが重要」とする事務連絡が出されたほか、2023年度補正予算事業の「高等学校DX加速化推進事業」（DXハイスクール）ではハイスペックPCや3DプリンターなどのICT機器を整備したデジタルラボの整備が求められています。高性能なPC環境が使える教室の整備は、次世代の子供たちを育てていく上で、非常に重要になるでしょう。

前田■GIGAスクール構想というと、どうしても1人1台の端末整備というハードウェア面に注目が集まりがちですが、最も重要なポイントは子供1人につき1アカウントが付与されている点です。GIGAスクール構想で整備されたハードウェアは基本的にクラウド利用を前提としたスペックのため、それらのクラウドサービスを利用するためのアカウントが必須です。この1人1アカウントの環境が、GIGA端末とSTEAM Lab環境を横断的に利用していく中で大きな価値を生み出します。

小池■1人1アカウントは非常に大切なポイントですね。子供たちの学びの基盤がクラウドファーストに変わったことで、マルチデバイス環境の運用も容易になりました。つまり、時間や場所にとらわれず、子供たちがクリエイティブな活動を続けられるということです。例えば同一のアカウントでAdobe ExpressとAdobe Creative Cloudをひも付けておけば、ChromebookでAdobe Expressで行っていた編集作業を、STEAM Labの高性能PCで使えるAdobe Creative Cloudで引き継げます。学習活動に応じてスペックを切り替えながらシームレスに学べる環境が理想であり、こういう環境が本来目指すべき教育環境と言えるでしょう。

編集部■STEAM Labを活用したクリエイティブな学びの事例を教えてください。

小池■二つご紹介します。一つ目は埼玉県戸田市です。戸田市では、STEAM Lab環境の中でも特に動画制作に価値を感じてもらっています。子供たちのプレゼンテーション能力を高めていくことに注力しており、その一環として動画の表現力や制作力の向上にSTEAM Labに整備された当社のAdobe Creative Cloudの環境で学んでいます。二つ目の事例はドルトン東京学園です。ドルトン東京学園では2023年度後期のテーマの一つとして、テクノロジーとアートの接点を探究する「Media Arts」を設定し、STEAM Lab環境のAdobe Creative Cloudのさまざまなアプリケーションを駆使してARのデジタルアートを制作しました。やはりこうしたクリエイティブな学びを行う上では、GIGA端末だけでなく、十分な性能を備えた高性能PCが整備されたSTEAM Lab環境が学びの上で有効です。ドルトン東京学園にはACE Innovator認定の新井啓太先生がおられ、その新井先生から「新しいメディア授業に取り組みたい」とお声がけをいただきました。そこでアドビツールとクリエイティブ業界に精通した方にも入っていただき、授業づくりを支援しました。

前田■こうしたSTEAM Labのようなデジタルを活用したスペースの整備はDXハイスクールでも求められますが、製品の選定ポイントも同様でしょうか？

小池■自治体や学校ごとの予算の問題もありますので、一概に全てのDXハイスクールでAdobe ExpressとAdobe Creative Cloudを導入してもらうのは難しいかもしれませんね。高校生や中学生などの“デジタル教育情報”を発信するデジタル人材共創連盟「デジ連」※は、教育委員会や学校向けに「DXハイスクール プラン集」を発表しており、その中でも当社のクリエイティブツールが紹介されていますが、Adobe Expressを入口として情報教育に取り組んでもらうような建て付けです。より高性能なPC環境を整備するDXハイスクール環境においてはAdobe ExpressとAdobe Creative Cloudの両方を導入し、クリエイティブ活動に応じて使い分けるといった活用がお薦めです。

※経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「Society5.0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」(2022年3月31日）の社会実装を担う組織として発足された社団法人。文部科学省「高等学校情報科担当教員の配置状況及び指導体制の充実に向けて」の「産学官協議の場」として位置付けられている。

編集部■大学教育段階で、デジタルや理数教育への学部転換が進んでいますが、高等教育機関に向けたサポートがあれば教えてください。

小池■2018年に筑波大学と共同開発した「デジタルクリエイティブ基礎講座」という正規カリキュラムがあります。本授業ではツールの使い方を学ぶことが目的ではなく、デザインの基本原理や効果的なビジュアル表現の論理的な側面を学ぶ講義と演習のセットです。この講座は千葉大学、北海道大学などでもご採用いただき、さらにコロナ禍を経てオンラインコンテンツとして日本各地の大学でご活用いただいています。

編集部■アドビのクリエイティブツールやこれらの教材を活用することで、育まれる力とはどのようなものでしょうか。

小池■冒頭に述べたクリエイティブ デジタルリテラシーですね。これはデジタルを活用しながら、人間ならではの創造性を発揮して新しい価値を創り出す力のことです。日本の人口が減っていく中で、政府は新価値創造人材の重要性を長らくテーマに掲げています。この新価値創造人材を教育現場で育てていくためにはクリエイティブなデジタルリテラシーが非常に重要であり、これには両輪があると考えています。一つはアイデアを形にする力であり、クリエイティブツールを活用しながら、人に分かりやすく伝える力や、アイデア自身を形にしていく力を指します。もう一つはデータに基づいて課題を発見したり、データを解釈したりする力です。こうしたデータに基づいて課題を発見し解決のアイデアを実装するような力を、当社ではクリエイティブ デジタルリテラシーと定義しており、小中高大とそれぞれの成長段階に合わせてこの力を育成できるよう、教育環境を届けていきます。

編集部■生成AIを教育に活用する動きも出てきている中で、アドビでも画像生成AI「Adobe Firefly」を提供しています。こうした生成AIを教育活動に活用するメリットや効果を教えてください。

小池■当社の画像生成AIであるAdobe Fireflyは、Adobe Expressにも機能として搭載されています。教育機関向けに提供しているAdobe Expressでは、一般提供向けと比較して安全性を高めており、それはAdobe Fireflyも同様です。Adobe Fireflyはもともと商業利用にも安全な設計を目指して開発しており、Adobe Stock、オープンライセンスコンテンツ、著作権の期限が切れたパブリックドメインのコンテンツのみを学習させています。加えて、教育向けには小中高の児童生徒の成長発達段階を考慮した安全性を高める仕組みが実装されています。例えば不適切なプロンプトの入力を防いだり、不適切なアウトプットが出にくくなったりする仕組みなどがあり、教育現場で安心してご利用いただけるよう工夫を続けています。

　また画像生成AIであるAdobe Fireflyは探究型の学びや課題解決型学習（PBL）において非常に役立つと先生方から好評と期待をいただいています。探究型の学びでは、人に分かりやすく伝えるアウトプットが欠かせませんが、Adobe Fireflyのような画像生成AIは、イメージに合った画像を探すのではなくプロンプトで作り出せます。自分がイメージするアウトプットを生成するためにプロンプトを試行錯誤することは、言語活用能力の育成ともつながっており、これからの時代に求められる生成AIを使いこなす力が学校教育の中で身に付きます。

編集部■2024年2月27日から、今回ご紹介いただいたクリエイティブツールをはじめとしたデジタル活用能力の育成を推進するためのプログラム「Adobe Education Elite Program」をスタートしました。どのようなプログラムでしょうか。

小池■情報教育を巡る動きが急速に加速化する中で、デジタル活用人材育成の必要性と、社会での新価値創造型人材育成の需要はますます高まっています。こうした中で、当社がこれまで蓄積してきたデジタルツールを活用した授業のアイデアや手法を含めたあらゆる支援を、教育業界において実績のある販売パートナーさまと展開していきます。もちろんその中で、DISさまは非常に重要なパートナーです。

前田■今回のAdobe Education Elite Programにおいては、ディストリビューターで唯一当社が参加しています。私どもの全国のパートナー企業さまと共に、教育関係者への情報発信や、研修の実施などをアドビさまと連携しながら進めていきます。

小池■Adobe Education Elite Program発足のタイミングで、既存の研修を再度ブラッシュアップしていくことも検討しています。先生方に対してより価値の高い研修メニューを提供していきたいですね。

前田■今回のお話ではクリエイティブツールの教育活用が中心でしたが、アドビさまのツールは先生方の働き方改革にも貢献できるのではないでしょうか。

小池■おっしゃるとおり、先生方の働き方改革もデジタルで支援できる部分がまだまだたくさんあります。例えば当社のPDFソリューション「Adobe Acrobat」を活用すればペーパーレス化の推進が実現できるでしょう。実際千葉県のある小学校では、児童に配布するプリントなどの書類を全てペーパーレス化したところ、年間50万円の印刷やインクなどの経費が削減できたそうです。もちろんプリントは、先生方による印刷や配布の作業負担も発生しますので、それらを削減できるという点において、当社のソリューションは非常に有効に働くでしょう。Adobe Education Elite Programではそうした校務DXや教員の働き方改革の支援も進めていく方針です。

編集部■教育現場に向けた今後のICT教育の支援について、展望を聞かせてください。

小池■特に意識しているのは生成AIです。生成AIをこのデジタルの教育の中でどう位置付け、子供たちの未来でどう活躍する力になるのかといった課題はまだまだあります。安全性を意識しつつ、子供たちの創造性を引き出すこの最前線の技術を念頭に置きながら、引き続き教育デジタル化を推進するため、学校の皆さま、販売パートナーの皆さまと共に支援を進めていきたいと考えております。

前田■アドビさまの製品は常にアップデートされており、その最先端の技術を是非子供たちに使ってもらうことで、創造的問題解決能力を育ててほしいと思います。先ほども述べましたが、Adobe Education Elite Programに唯一ディストリビューターの立場として参加する重責も感じていますが、この最先端の技術を教育現場に広げ、次世代のデジタル人材の育成につなげていきたいですね。