法務業務は専門的な知識が必要となるため、業務が属人化しやすくなるリスクを抱えている。加えて、特定の条件下のみで適用される法律などもあり、業務に慣れた担当者であっても見落としが発生する可能性がある。さらには法務業務関連の情報が分散し、作業に当たって情報の検索に大幅な時間を費やしてしまったり、検索方法が分からなかったりするケースもあるだろう。これらの課題を全て解決するのが、LegalOn Technologiesが提供する法務AI「LegalOn」だ。

AI技術と弁護士の専門知識を融合

　LegalOn Technologiesの「LegalOn」は、法務業務基盤を統合するオールインワンプラットフォームだ。案件管理、契約審査、電子契約、契約管理などあらゆる法務業務を一気通貫でサポートし、業務ごとのフローの分断を解消する。AIにおける高度な技術力と弁護士が監修した契約・法律の専門知識・コンテンツを両立し、世界水準かつ革新的な法務AIを提供する製品だ。

　LegalOnは利用するだけで案件情報、コミュニケーション履歴、関連資料などを自動でひも付け、業務記録を生きた法務ナレッジとして蓄積していく点が特長だ。契約書や法務相談といったリーガルドキュメントを中心に、あらゆる関連情報の関係性を体系的に整理した「リーガルドキュメントグラフ」を構築してくれる。このリーガルドキュメントグラフは、自社専用のリーガルナレッジデータベースとして未来の法務案件に活用可能だ。LegalOnを利用すればするほど、AIエージェントが適切かつ精度の高い情報をレコメンドするようになるのだ。

　LegalOnを展開するLegalOn Technologiesは、創業以来の全資金調達ラウンドで約286億円という国内リーガルテック業界でナンバーワン※の資金規模を誇っている。また、2025年7月にはOpenAIと戦略的連携を開始した。この信頼性の高い体制の中で開発された本製品は、2025年10月21日時点でグローバルでの導入社数が7,500社を突破したのだ。さらに国内でも、上場企業の約3割（1,000社以上）が利用している。

契約書に潜むリスクを洗い出す契約リスクチェック機能を搭載。チェック項目と併せて、修正案も提示してくれる。

AIが契約書のリスクを提示

　それでは、LegalOnの機能を詳しく見ていこう。多数の特長的な機能の中から、本記事では二つ紹介する。まず一つ目は、AIが契約書のリスクや抜け漏れを的確に指摘する「レビュー」機能だ。契約書に潜むリスクを洗い出し、チェック項目や修正案を提示する「契約リスクチェック」や、特定の条件下で適用される法律や省令・規則、条例などのチェックが行える「法令遵守チェック」といった弁護士監修のチェック項目で、網羅的な審査を支援する。各チェックでリスクや見落としがある箇所を表示する「LegalOnアラート」機能も搭載し、ミスのない契約書の作成を徹底的にサポートする。

　さらに、各チェックの結果に基づいた契約書の修正文案を表示し、契約書に修正を加える「AI Revise」機能も備える。本機能を使えば、契約書の修正案を考える手間が大幅に省けるのだ。

　二つ目は、締結後の契約管理やリスク管理を自動化する「コントラクトマネジメント」機能だ。電子／紙を問わず、締結済みの契約書をLegalOnにアップロードするだけで、AIが契約期間、自動更新の有無といった契約情報を自動抽出する。これにより、電子帳簿保存法に対応した管理台帳を手間なく作成可能だ。加えて、抽出した契約情報から更新期日を自動計算し、契約更新・終了期限が近くなると担当者へ通知してくれる。この通知により、更新漏れや解約漏れのリスクを防止できるのだ。本製品を提案し、複雑な法務業務に悩む顧客の課題を解決しよう。

※LegalOn Technologies調べ。国内リーガルテック企業の調達額ベースの比較。