2024年を飛躍の年にする日本HPの事業戦略とは

　日本HPは1月18日、2024年の事業説明会を実施した。同社は三つの取り組みを基に、2024年の事業戦略を推し進める。

　一つ目は革新的な製品とサービスだ。日本HPは現在、法人向けMVNOサービス「HP eSIM Connect」に対応したハイブリッドワークに最適なPCの発表や、Polyとの統合による周辺機器の製品群の拡張、製造業のDXを促進する3Dプリンターの提供などを行っている。そうした中で2024年に注力する製品が、AIサービスやアプリケーションをローカルで実行するPC「AI PC」だ。同社 代表取締役 社長執行役員 岡戸伸樹氏は、「AI PCの出現によって、PCは同伴者として人々の支援をする『パーソナルコンパニオン』に変化するでしょう。こうしたAI PCという新しいジャンルの中でも、当社はブランドを築いていき、顧客のAI PCへの買い替えを促進します」と展望を語る。

　二つ目は信頼のサプライチェーンだ。同社は東京で生産を行うことで、カスタマイズPCを5営業日以内に納品する「東京生産」を行っている。「問題なく、遅延なく製品を提供できるサプライチェーンが今後の製品提供の鍵となります」と岡戸氏はサプライチェーンの重要性を話す。

　三つ目はサステナビリティの強化だ。同社は、顧客がPCを購入する際、今まで使用していたPCを定額で買い取り、リユースを行う法人向けプログラム「PCリユースプログラム」を実施している。岡戸氏はサステナビリティの取り組みについて、意気込みをこう語る。「製品のライフサイクル全体で取り組み、環境負荷を低減していきます」

　最後に岡戸氏は「これら三つの取り組みを推進することで、2024年を飛躍の年にします」と展望を語った。

　同記者会見では、革新的な製品とサービス、信頼のサプライチェーン、サステナビリティの強化という三つの取り組みを支えるものとして、従業員一人ひとりが活躍できる環境を構築すると発表した。

　その取り組みの一つとして、管理職の女性比率と男性の育休取得率の増加がある。双方共に、2025年度の目標を2023年度中に達成している。そのため管理職の女性比率については、2025年度の目標を12%から15%に引き上げることで、さらなる環境の整備を目指す。

　岡戸氏は「三つの取り組みを推進していくのは従業員なので、今まで以上に従業員一人ひとりが活躍できる環境を作っていきます。このことが、2024年を飛躍の年にする鍵だと考えています」と意気込みを語った。