Ordinary Profit/Information Technology Spending

 ノークリサーチは、中堅・中小企業における経常利益およびIT支出の増減見通し、ならびにその背景/要因を調査した。中堅・中小企業の経常利益の増減見通しを集計したところ、「減少」「ほとんど変化なし」「増加」がいずれも30%強の値でほぼ均等に分かれる結果となった。一方、IT支出では「ほとんど変化なし」が半数弱に達し、「増加」が「減少」を上回った。

 社会環境やビジネス環境の変化、自社の経営方針の実現、法改正といった企業を取り巻くさまざまな要素は、IT支出の増加/減少のどちらの背景/要因にもなり得る。例えば、円安に起因するクラウドサービスなどの利用料変動は、オンプレミス回帰などの代替手段によってITコスト削減を図るユーザ企業が多くなれば、IT支出を削減する要素として働く。一方で、利用量の増額を許容するユーザー企業が多ければ、IT支出の増加をもたらすのだ。

 本調査では、こうした要素をIT支出の増加要因、減少要因、全体平均の三つのケースで比較している。データ主権やソブリンAIに沿ったIT活用の考え方について、増加要因とする割合は減少要因と比べて相対的に高い。企業がデータ主権やソブリンAIを重視するようになれば、オンプレミス環境でAI基盤を構築するローカルAIも選択肢の一つとなり、IT支出を増やす要因となる。ノークリサーチは調査結果がこうした展開を示唆しているとした上で、年商規模の大きな企業層から展開が始まっていくと予想している。