今居大輔(いまい だいすけ)さん
https://www.eco-pork.com/

減少する養豚従事者をDXでサポート
──株式会社Eco-Porkの概要を教えてください。
今居 Eco-Porkは2017(平成29)年11月29日(肉いい肉の日)に創業した、養豚業界のDXやAI活用に特化したスタートアップです。本年11月末でちょうど創業から10年になります。創業者の神林隆は、前職のコンサルティング会社時代に養豚業界のデジタル化の遅れに着目し、本事業を立ち上げました。4名からのスタートでしたが、現在は約40名規模となり、営業やシステム開発に加え、海外事業も推進しています。
Eco-Porkは「食はいのち。次世代に食肉文化をつなぐこと。」をミッションに掲げ、「データによる循環型豚肉経済圏の共創」を目指しています。
日本では人口減少が社会問題になっていますが、世界的には人口が増加し、食肉需要が増えているため、タンパク質の需給逼迫が懸念されています。神林は、このままでは食肉文化が途絶えてしまうのではないかという危機感から、養豚という一次産業のDX化を進めることで、生産の効率化を図ろうと考えました。養豚の生産性を向上させ、持続可能な産業にすることで、食肉文化を次世代につないでいきたいと考えたのです。

──日本の養豚業界は今、どのような状況にあるのでしょうか。
今居 日本国内の豚肉の市場規模は約8,000億円といわれています(2024年実績は7,567億円、農林水産省「農業生産に関する統計」より)。
生産者の事業廃業などにより農場数は減少傾向にありますが、1農場あたりの規模拡大や生産管理努力によって全体の生産量は維持されています。しかし、これ以上の力技による生産拡大は限界に近づいています。また、安価な輸入豚肉に対して、国産豚肉はおいしさや安全性などの付加価値で勝負しており、自給率は約48%にとどまっています。
さらに深刻なのが飼料費の高騰です。かつては生産コストの約6割を占めていましたが、近年は7割近くまで上昇するケースも増えています。日本の飼料自給率はわずか約6%で、約94%を海外からの輸入に依存しています。トウモロコシや大豆といった主要原料は、円安の影響や、ウクライナ戦争に伴う価格変動を受け、養豚事業者の経営を圧迫しています。茨城県や千葉県、鹿児島県などに養豚場が多いのも、輸入飼料が港に陸揚げされた後の輸送コスト(物流費)を削減するためです。
このため、現在の養豚経営では、飼料費を最小限に抑えながら、子豚を健康かつ効率的に成長させることが最大の命題となっています。

養豚の複雑な業務プロセスとデジタル化の遅れ
──養豚業界のDX化が遅れていた背景には何があるのでしょうか。
今居 Eco-Porkが創業した当時の養豚業界のDX化は、同じ畜産分野の牛や鶏と比較すると非常に遅れていました。その背景には、豚の繁殖スピードや育成管理の複雑さがあります。
あまり知られていないかもしれませんが、母豚は1回あたり約10〜12頭の子豚を産み、年間約2.4〜2.5回のペースで出産を繰り返します。生まれたときには約1〜1.5kgですが、半年で120kg程度まで成長し、食肉用として出荷されます。
基本的に1回の出産で1頭、1年に1回しか産まない牛の場合は、1頭ごとに管理できるため、管理が比較的容易ですが、豚は個体管理と群管理を同時に行う必要があります。養豚では繁殖豚(はんしょくとん=母豚)は個体ごとに管理し、肥育豚(ひいくとん=子豚)は20頭前後の「群れ単位」で管理します。このため、養豚場の中でも母豚の交配・出産を担当する「繁殖部門」と、生まれた子豚を出荷まで育てる「肥育部門」は別管理になっていることが多く、それぞれが紙のカードやノートに情報を記録し、データのデジタル化や部門間での情報共有が進んでいませんでした。
また、豚は病気に弱く、感染症が発生すると大規模な殺処分につながる恐れがあるため、農場への立ち入りが厳しく制限されています。農場間の交流や情報共有も限られており、こうした業界特有の閉鎖性も、ITツールの普及を阻む要因となっていました。
生産管理システムとAIカメラで業務を効率化
──Eco-Porkは、具体的にはどのようなソリューションを提供しているのでしょうか。
今居 主軸となるのは、養豚生産管理システム「Porker(ポーカー)」と、AIカメラを活用した自動計測システム「PigDataStation(ピッグデータステーション)」の2つです。
「Porker」は、これまでカードやノートで管理していた養豚場の情報をクラウド上で一元管理するシステムです。母豚の交配・出産記録から、子豚の成長・死亡頭数、ワクチン接種履歴、出荷実績に至るまで、現場作業者がスマートフォンやタブレットから直感的に入力できます。
繁殖から出荷までのデータを一貫して追跡・分析できるため、ベテランの経験や勘に頼っていた判断をデータに基づいて可視化し、若手スタッフでも高度な生産管理を行える環境を整えられます。
開発段階では、創業メンバー自らが約1年間にわたり養豚現場に張り付き、作業手順や課題を徹底的に学習しながらUX(操作性)を磨き上げました。


今居 もう一つの「PigDataStation」は、カメラの下を豚が通過するだけで、体重推計と頭数カウントを自動で行うAIハードウェアシステムです。
豚は生まれたときには約1〜1.5kgですが、半年で120kg程度まで成長し、出荷されます。出荷時の体重は販売価格に影響するため、適切な体重で出荷することが重要です。しかし、100kgを超えた大量の豚を1頭ずつ体重計に乗せるのは大変な作業です。
「PigDataStation」は、約99.9%という高い精度で頭数をカウントしながら体重を算出します。豚舎間を群れで移動するタイミングで、データを取得・記録することで、群ごとの生育状況の遅れを早期に発見し、飼料設計や環境改善へ素早くフィードバックできます。他の群れと比較して成長が遅ければ、飼料や飼育環境に問題がなかったかを振り返ることができ、飼料の内容や飼育環境の違いが発育にどのような影響を与えるのか、データに基づいて分析することも可能です。
「Porker」が生産情報を記録・分析するシステムなのに対し、「PigDataStation」は現場での測定作業を省力化するシステムです。
「Porker」は日本国内の約150農場に導入されており、市場シェアは約14.8%となっています。現在も紙で情報を管理している農場は少なくないため、今後もシェアを拡大できる余地は大きいと考えています。


環境負荷の軽減にも貢献
──脱炭素や環境負荷の軽減にも取り組んでいるそうですね。
今居 養豚を持続可能な産業にするには、環境負荷を低減することも重要です。Eco-Porkでは、養豚分野における温室効果ガスの排出削減にも取り組んでいます。
豚は成長段階に合わせて飼料を変えていきますが、アミノ酸のバランスを適切に調整した飼料を与えることで、排泄物に含まれる窒素を減らし、そこから発生する温室効果ガスの削減につなげるという考え方です。Eco-Porkでは、「Porker」に蓄積された給餌量・生育データの分析から最適な飼養管理を支援し、効果の検証を行っています。
2024年には、この取り組みが政府の「J-クレジット制度」において養豚分野初・唯一のプログラム型プロジェクトとして認証されました。また、経済産業省の「J-Startup Impact」にも選定され、インパクトスタートアップ(社会課題解決と事業成長の両立を目指す企業)としての評価をいただいています。
生産管理のために蓄積した「Porker」のデータを環境負荷の削減にも役立てることで、養豚経営と環境対策の両立を目指しています。

海外展開で食肉文化を未来につなぐ
──Eco-Porkの今後の展望について教えてください。
今居 国内の養豚生産額は約8000億円ですが、世界全体では約40兆円という大きな市場があります。Eco-Porkは日本国内で事業基盤を築きながら、「PigDataStation」を柱として海外展開も推進しています。特に重視しているのが米国市場です。そのほか、ブラジル、スペイン、ウクライナなどでも事業展開を進めています。そのほか、ブラジル、スペイン、ウクライナなどでも事業展開を進めています(ウクライナの事例はこちら)。
生産管理システム「Porker」は、各国の言語や業務慣行への対応が必要ですが、AIカメラ「PigDataStation」は、操作方法や導入成果がわかりやすいため、海外でも展開しやすいという強みがあります。まずはAIカメラの導入で接点を作り、将来的には「Porker」との連携を視野に入れています。
日本国内での労働力不足に応える生産性向上と、世界規模での環境配慮型養豚の確立を通じて、次世代に豊かな食肉文化を継承していきたいと考えています。


