AIの進化に伴い、サイバー攻撃が高度化する中、大手企業が攻撃を受けてシステム障害に見舞われる事例が相次ぎ、その取引先や社会全体にも影響が及びつつある。こうした状況を受けて、MM総研はAIセキュリティニーズに関するWebアンケート調査を実施した。本調査は企業のセキュリティ製品・サービス選定者、セキュリティ対策の管理・運用担当者1,000人を対象としている。

 AIを活用したサイバー攻撃の高度化に対し、所属企業に「危機感がある」と回答した人は60%だった。また、AIを活用したサイバー攻撃を受けた場合のセキュリティ体制の対応可否について、「十分に対応可能」と回答した人は13%にとどまり、「ほとんど対応できない」「一部対応できない可能性がある」と回答した人は合わせて81%に上った。

 さらに、「十分に対応可能」「一部対応できない可能性がある」と回答した中の7割が、AIを活用したサイバー攻撃の高度化に対して「危機感がある」と回答した。一方で、「ほとんど対応できない」「分からない」と回答した中では、その割合はいずれも半分以下だった。この結果から、サイバーセキュリティに対して一定程度のリテラシーを持つ企業ほど、AIを活用したサイバー攻撃の高度化に対して危機感を抱いていることが読み取れる。

国産オンプレミス型AIに高い関心

 本調査では、クラウド型のセキュリティ特化型AIにも焦点を当てている。パブリッククラウド上でのセキュリティ特化型AIを使用した脆弱性診断について、「懸念がある」と回答した人は63%だった。また、セキュリティ特化型AIを提供しているベンダーの大半が海外企業である中、外資系AIベンダーへの依存が高まることに対して「懸念がある」と回答した人は67%だった。

 サイバー脅威の増大に対して、AIセキュリティ基盤の利用は避けられないものとなりつつある。この流れを受けて、外資系ベンダーのセキュリティ特化型AIを緊急避難的に利用せざるを得ない状況が推察される。

 こうした状況の中、オンプレミス型のセキュリティ特化型AIへの関心も高まっている。オンプレミス型のセキュリティ特化型AIについて、「関心がある」と回答した人は53%だった。そのうち、日本企業がオンプレミス型のセキュリティ特化型AIを開発した場合に「関心がある」と回答した人は89%に上った。また、オンプレミス型とクラウド型を併用するハイブリッド型へのニーズも一定程度存在している。

 本格的にセキュリティ特化型AIの利用が進めば、「クラウド型かオンプレミス型か」という二項対立ではなく、システムや用途、費用に応じた使い分けが進むことが予想される。その一方で、AIによる自動化でセキュリティ担当者の業務負荷はこれまで以上に増えていく。今後は利用するセキュリティシステムの在り方だけでなく、企業セキュリティのガバナンスや体制面での見直しも必要になるとMM総研は指摘している。