非常時の通信を確保、携帯5社の新サービス「JAPANローミング」

　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクおよび楽天モバイル（以下、携帯5社）は3月18日に、「JAPANローミング」に関する説明会を実施した。JAPANローミングは、携帯5社間で相互に救済用の4Gネットワークを開放することで、非常時に通信の代替手段を提供するサービスだ。本サービスは4月1日から提供を開始している。

　JAPANローミングの提供開始の背景として、昨今、大規模な自然災害が相次ぎ、通信障害への懸念が高まっていることが挙げられる。携帯電話サービスは、日常生活や経済活動に不可欠なインフラ・ライフラインだ。自然災害や通信障害などの非常時においても、継続的に緊急通報などの通信サービスを利用できる環境を整備することが急務となっている。そこで、従来の代替手段に加わる新サービスとして、JAPANローミングが導入された。

　本サービスの意義について、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）企画部長 吉川智之氏は次のように語った。「障害の規模や内容によっては、確実な通信サービスの提供ができない可能性もあります。そのような状況においても、事業者間で協力して、国民生活や経済活動を維持するために不可欠な非常時の通信を支えていくという目標の下、各社の従来のサービス提供とは異なるレベルでの対応を行う判断をしていただきました。各社間の利害を超えて目的を共有し、事業者同士が連携可能な場を構築できたことを、大変うれしく思います」

　本説明会では、JAPANローミングのサービスの概要や提供方式が紹介された。JAPANローミングは、大規模な災害や通信障害が発生し、一部の通信事業者のモバイル通信が利用不可となったタイミングで提供される。各通信事業者は基地局の設置場所が異なるため、災害時には通信が利用できないエリアに差が生じる。このような特性を踏まえた取り組みだ。なお、サービスの提供は市区町村単位のため、提供エリアは各事業者のホームページなどで確認が必要となる。対象は携帯5社のサービスブランドを契約中の利用者だが、MVNOの利用者も緊急通報を含む音声通話やSMSは利用できる。

　提供方式は、「フルローミング方式」と「緊急通報のみ方式」の2種類だ。どちらの方式が採用されるかは、携帯電話サービスが利用できないエリアおよび対象人数、通信設備の状況などを踏まえ、携帯5社間で協議した上で決定される。フルローミング方式では、緊急通報を含む音声通話やSMS、データ通信を利用できる。一方、緊急通報のみ方式では、緊急通報のための音声通話のみに利用が制限される。

　最後にNTTドコモ 災害対策室長 尾崎康征氏は「引き続き、災害などの非常時においては、全ての携帯電話事業者が協力し、お客さまの通信の早期復旧に努めていきます」と意気込みを語った。