MM総研は法人におけるスマートフォン市場を調査した。2026年3月末のスマートフォン契約数は1億2,460万件で、そのうち法人契約数は約13.5％を占める1,680万件と推計される。2023年3月末と比較すると、法人契約数は330万件増加した。

　同社が行ったWebアンケート調査によると、回答企業のうち、2026年1月時点でスマートフォンを導入している企業の割合は55.7％だった。業種別の導入率では、農林・水産が69.2％、建設業が66.5％、運輸業・郵便業が63.3％、金融業・保険業が60.9％、製造業が60.5％と上位を占める結果となった。

　国内のスマートフォン契約数は、フィーチャーフォンからの移行や個人の複数利用、法人市場の拡大により、増加し続けてきた。しかし、日本の総人口がすでに減少へ転じていることを考慮すると、個人市場は中長期的には頭打ちとなることが懸念される。一方、法人市場には拡大余地があると捉え、多くの事業者が力を入れ始めている。同市場では、携帯電話会社や端末メーカーに加え、レンタルや中古事業者、法人向けソリューションを提供する企業なども需要の取り込みを進めているのだ。

　こうした動きが加速する法人スマートフォン市場に大きな影響を及ぼすとみられるのが、半導体メモリーの価格高騰である。世界的なAI需要拡大による半導体メモリーの価格高騰により、新品の端末価格が上昇しつつあるのだ。リースや中古購入、中古レンタルなどの選択肢を検討する企業が増加することで、法人スマートフォン市場の拡大が期待できるとMM総研は分析している。