請求書のデジタルデータ化を
発行と受け取りの両方で実現
改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）の対応で重視したいのは、取引データの電子保存だ。インボイス制度の対応においても、インボイスの効率的な発行と正確な受け取り確認のために、請求書のデジタルデータ化を進めた方が良い。そこでお薦めなのが、インフォマートの請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」だ。
受け取りも発行も電子化
BtoBプラットフォーム 請求書は100万社以上の企業に利用され、請求書クラウドサービス市場において国内シェアNo.1※を誇る電子請求書システムだ。発行する請求書を電子化する「発行モデル」と、請求書の受け取りを電子化する「受取モデル」の二つのモデルを用意する。
請求書を発行する側も受け取る側も、請求書のデジタルデータ化を進めることが可能だ。訂正削除ができないシステムなので、電帳法の対応に大きく貢献する。
加えて請求データを取り込むだけで、インボイスの記載要件を気にせずに、請求書の発行・受け取りが可能になる。デジタル化により、インボイスの発行・受領時の確認がスムーズになるのだ。
またBtoBプラットフォーム 請求書は、弥生の販売管理システム「弥生販売」シリーズや、マネーフォワードの会計システム「マネーフォワード クラウド会計」など、多数の販売管理／会計システムとデータ連携の実績がある。そのため、使用中のシステムを変えずに本製品を導入可能だ。
発行・処理の手間を大幅に短縮
それでは、発行モデルと受取モデルの特長をそれぞれ見ていこう。まずは発行モデルだ。販売管理システムの売掛データを取り込むだけで請求書を作成でき、発行までの時間を大幅に短縮可能だ。取引先が紙帳票の送付を希望した場合は、作成した請求書を紙帳票にして発送するオプション「郵送代行サービス」を使うと良い。自社では帳票データをアップロードするだけで済むので、別途紙帳票を扱う手間がなくなる。
次は受取モデルだ。取引先が発行した請求書を素早く受け取れるので、月次決算をスピーディーに行える。支払通知書の自動作成・デジタル化ができるオプション「通知書」機能もあり、支払通知書の発送コストや作成時間も削減可能だ。
受取モデルでも、取引先が紙でのやりとりを望む際に役立つオプションを用意する。それが、紙帳票をデジタル化する「AI-OCR」機能だ。同社の文書管理システム「BP Storage for 請求書」と連携することで、高い精度のAI-OCRによって紙帳票をデジタルデータ化できる。これにより、全ての請求書をBtoBプラットフォーム 請求書で管理可能になるのだ。
BtoBプラットフォーム 請求書で、電帳法の万全な対策とインボイス制度での業務の効率化を実現しよう。
※2023年6月時点。東京商工リサーチ調べ。