全国の中小企業におけるDX推進を全方位で支援する
マイクロソフトの最新ソリューションを徹底解説

Microsoft Business Week 2022

日本マイクロソフトは大阪を皮切りに広島、仙台、札幌、東京の全国5カ所で、同社とダイワボウ情報システム（DIS）の販売パートナーに向けてWindows 11やMicrosoft 365、モダンデバイスマネジメント、Windows Serverなどの顧客のDX推進を支援する最新ソリューションを紹介するイベント「マイクロソフト ビジネスウィーク 2022」を2022年12月に開催した。ここでは大阪会場の模様をレポートする。

モダンエンドポイントとハイブリッドクラウドに注力

会場ではハイブリッドワークの生産性向上に欠かせないWindows 11を搭載する最新のモバイルPCも紹介された。

　 「マイクロソフト ビジネスウィーク 2022」の開会の挨拶として日本マイクロソフト 業務執行役員 デバイスパートナーソリューション事業本部 事業本部長 佐藤 久氏は「このイベントは全国5拠点で各エリアの合計150社以上の販売パートナーさまと直接お会いして会話をする機会を設けることを目的に開催しました」と語る。

　その理由として同社は地方の拠点を縮小してきたこと、エンタープライズのビジネスが中心になっていたことを挙げ、GIGAスクール構想でのビジネス展開の際に地方の販売パートナーとの接点が薄くなっていることに気付き、ダイワボウ情報システム（DIS）が新潟で開催した「DISわぁるど」に出展した際に同社のメッセージや戦略が地方の販売パートナーに伝わっていないと実感したことを挙げる。

　そして会場に来場した販売パートナーに向けてWindows 11、Microsoft 365、Teams Rooms、Office搭載PCを擁する「モダンエンドポイント」と、Windows ServerとAzure Stack HCIを擁する「ハイブリッドクラウド」の二つの重点領域を示した。

　モダンエンドポイントについて佐藤氏は「マイクロソフトはWindows搭載PCをPCとして販売していません。クラウドサービスを利用するためのエンドポイントデバイスとして販売しています。お客さまへの展開についてもキッティングではなく、『Windows Autopilot』のようなクラウドの利点を生かした方法を前提としています」と同社の姿勢を説明した。

　ハイブリッドクラウドについては「お客さまにおいてはマルチクラウドの利用が当たり前となっている一方で、オンプレミスのWindows Serverの利用は今後もなくなりません」と強調する。そしてハイブリッドクラウド環境が浸透する中で、デバイス、デバイスを扱うヒト、ヒトが生成するデータが限りなく拡散しており、セキュリティが重要になっていると指摘し、デバイスの案件においてセキュリティが必須となることを訴えた。

2025年までに顕在化する国内のビジネスチャンス

　日本マイクロソフトのマーケティング戦略本部で本部長を務める橋本美英氏は国内法人市場における日本マイクロソフトの販売戦略について説明した。2025年までに顕在化する国内のビジネスチャンスについて、導入から4年を経過したWindows搭載PCのリプレースを取り上げた。

　橋本氏は「Windows 11はインテルの第8世代Coreプロセッサー以前のCPUを搭載するPCに対応していません。Windows 11非対応のインテル製CPUを搭載したPCは国内市場で800万台が稼働しているとみられます」と指摘し、そのリプレースがビジネスチャンスになると強調する。

　また中小企業における経営課題である「感染症対策」と「デジタル化」はDXの推進がその解決策となり、DXの推進には「セキュリティリスクの高まり」と「情報システム人材の確保」が課題になると指摘。Windows 11 Pro搭載PCへの移行と、ファームウェアやBIOSへの不正アクセスやデータの改ざんを防御する仕組みを備えた「Secured-core PC」の導入がその解決策となると説明した。

　Windows Server 2012/2012 R2が2023年10月に延長サポートの終了を迎えることに伴うビジネスチャンスについて、橋本氏は「国内で37万台のWindows Server 2012/2012 R2が稼働しており、10万台は移行のめどが立っていますが、残りの27万台は延長サポート終了後も稼働を続けるとみています。その多くが中小企業でファイルサーバーとして、タワー型サーバーで運用されています」と説明する。

　Windows Server 2012/2012 R2からの移行促進について、橋本氏はWindows 11とWindows Server 2022のバンドル提案を勧める。セキュリティが強化されることはもちろん、Windows 11とWindows Server 2022を組み合わせることでファイルサーバーのパフォーマンスが向上し、業務の生産性の向上につながること、販売パートナーの売上向上にもつながるなどのメリットを示した。

　さらに2025年10月にサポート終了を迎えるWindows 10搭載PCが、国内で2,600万台が稼働していることを挙げ、Windows 11への移行に伴う業務負担が課題となっていることを指摘した。その解決策としてWindows Autopilotの活用を勧めると共に、従来のキッティングサービスがなくなるわけではなく、キッティングサービスの作業効率が向上し、それが販売パートナーの利益向上につながることを強調した。

リモートワークスタータープランでMicrosoft 365への移行を促進する

　日本マイクロソフトのマーケティング戦略本部でOffice戦略部の部長を務める菊地紘子氏が登壇し、Microsoft 365に関する市場戦略を説明した。菊地氏は市場調査の結果、永続ライセンスのMicrosoft OfficeからMicrosoft 365に移行しないユーザーの理由について、導入コストを指摘した。

　そこでリモートワーク環境に欠かせないツールであるTeamsとOneDriveを組み合わせた「リモートワークスタータープラン」をMicrosoft 365で提供することを発表した。リモートワークスタータープランはPCプレインストール版およびオンプレミス版のOfficeを利用している従業員50名以下の小規模ビジネスの顧客を対象に想定しており、1ユーザー月額399円（参考価格）で利用できる。このリモートワークスタータープランに、Defender for Businessを組み合わせて顧客に提案することを来場者に訴えた。

　続いて日本マイクロソフトのマーケティング戦略本部でデバイスマーケティング マネージャーを務める郡司掛怜美氏が登壇し、パートナー向けラーニングプラットフォーム「ExpertZone」を紹介した。ExpertZoneはマイクロソフトの製品やサービスの知識、それらを顧客に提案する際のセールストーク、業界のトレンドなどを学べるコンテンツが無償で利用できるスマートフォン用アプリケーションだ。

　そのほかイベントで紹介されたWindows 11やWindows Autopilot、Windows Serverなどの機能を実際の画面で解説するセッションや、Windows 11への移行を促進し、販売パートナーのビジネスの成長に貢献する、ダイワボウ情報システム（DIS）のWindows Autopilotを利用した「ゼロタッチ」の紹介などが行われた。

　最後にプロイノベーションの代表取締役で企業コンサルタント、転職エージェント、そしてITジャーナリストとして活躍する久原健司氏が講演し、中小企業におけるDXの取り組みに対して「DXを難しく捉えずIT化の延長と考えるなど、社員のマインドセットを統一すること」や「成功と失敗の定義を明確にすること」などをアドバイスし、「PCを最新モデルに買い替えるだけで生産性が確実に向上すること」を最も簡単なDXの取り組みとしてアドバイスした。