日本MSのハイブリッドワーク支援施策

新事業発表

　日本マイクロソフトは、ユーザー企業のハイブリッドワークを支援するためのパートナー施策「Microsoft Hybrid Workforce Alliance」の活動を2月3日より正式に開始した。

　同社 モダンワーク＆セキュリティ ビジネス本部 本部長 山崎善寛氏は、Microsoft Hybrid Workforce Allianceの発足理由と活動目的を次のように語る。「マイクロソフトの製品をただ提供するだけでは、新しいエンドポイントの実現や運用の最適化、ユーザー企業さまの生産性向上に寄与できないと考えています。そうした課題を受けて、パートナー企業さまと共にハイブリッドワークを支援するアライアンスの始動に至りました。主にライセンス販売を行うCloud Solution ProviderさまとLicensing Solution Partnerさま、ハードウェアやソリューションのリセールを行うパートナーさま、さまざまなWindows搭載端末を製造しているOEMパートナーさまといった、あらゆるパートナー企業さまとの活動を広げます。各パートナー企業さまと情報交換をするなど、お客さまに対してワンストップでソリューションを提供するための取り組みを進めていきます。パートナーアライアンスの基礎である情報共有や技術情報の交換をしつつ、パートナー企業さまの新しいソリューションのケイパビリティ向上に努めていきます。マーケティング施策も含め、活動を推進していきます」

パートナー企業と価値を提供

Microsoft Hybrid Workforce Allianceでは、2023年6月までのマイルストーンとして、100社のパートナー企業の参加、150のソリューションの運用開始、30件の事例作成を掲げている。150のソリューションの取り組みでは、クラウド型仮想PCサービス「Windows 365」で導入から利用開始までをサポートする「Windows 365 導入支援サービス」を含む35のソリューションと、Microsoft AzureのクラウドVDIサービス「Azure Virtual Desktop」で要件に合わせた環境構築と導入支援を行う「AVD 構築支援サービス」を含む48のソリューションの運用をすでに開始しており、近々目標に到達する見込みだという。最後に山崎氏は、「さまざまなパートナー企業さまと共にお客さまに価値を提供するビジネスモデルを構築していきます」と展望を語った。