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McAfeeで最大規模のイベント「MPOWER」をリポート!

McAfeeで最大規模のイベント「MPOWER」をリポート!

2021年01月19日更新

McAfee MPOWER Digital 2020 Report

新しい働き方を支えるセキュリティ技術とは?
McAfeeで最大規模のイベントをリポート

今年で10回目を迎えるマカフィーの情報セキュリティカンファレンス「MPOWER Cybersecurity Summit」は、コロナ禍の影響によりオンラインカンファレンス「MPOWER Digital 2020」と名称を変更して開催された。2020年11月19日・20日の2日間にわたって行われた講演内容を一挙公開。誌面でMPOWERを体感して欲しい。

Keynote Speech

ピーター・リーヴ氏
田中辰夫氏
リン・ドハーティ氏

MVISIONがセキュリティ対策の要

 MPOWER Digital 2020は、マカフィー 代表取締役社長 田中辰夫氏の開会挨拶により幕を開けた。「MPOWER Digital 2020のテーマは『ビジネスの未来、新しい働き方を支えるサイバーセキュリティ』です。今年はオンラインでの開催となり、動画による配信や展示などMPOWERも新しい働き方に対応した試みとなりました」

 基調講演は、2020年2月3日に米マカフィーのプレジデント 兼 CEOに就任したピーター・リーヴ氏による登壇から始まった。新型コロナウイルスの感染防止対策として世界各国でテレワークの普及やクラウド化が進んでいる。それに伴い、クラウドやネットワークの脆弱性を突いたサイバー攻撃が増加傾向にあると警鐘を鳴らした。そして「コロナ禍で増加する脅威に対して統合的に対策を講じられるのが、マカフィーのセキュリティソリューション『MVISION』シリーズです」とリーヴ氏は説明した。

 MVISIONシリーズは2018年の発売以来、ポートフォリオの拡充を図り、進化を続けている。2020年10月30日には、一元化した管理画面でエンドポイント/ネットワーク/クラウドにおける脅威の可視化と制御を実現する「MVISION XDRプラットフォーム」を発表している。MVISION XDRプラットフォームについて、米マカフィー エグゼクティブ バイス プレジデント リン・ドハーティ氏は「多種多様な脅威を予測し、攻撃を未然に防ぐ『MVISION Insights』を備えています。万全な防御対策で、サイバー攻撃から企業を守ります」と魅力を語った。

Special Lecture

江口純一氏

新型コロナに便乗した脅威に注意

 特別講演は「産業分野におけるサイバーセキュリティ政策」と題して、経済産業省の現在の政策の取り組みを、同省 サイバーセキュリティ・情報化審議官 江口純一氏が説明した。セキュリティインシデントの対応や対策に取り組むJPCERTコーディネーションセンターが調査した「インシデント報告対応レポート」によると、2020年4月1日から6月30日の期間で報告された情報システムの運用におけるセキュリティインシデントは1万416件だった。前年同期と比較すると、報告件数は172%増加した。「コロナ禍でテレワークの導入が進み、自宅などで社内のIT資産情報を扱う場面が増えました。IT資産情報を狙うサイバー攻撃に対するセキュリティ対策を施しながら、IT機器の利活用を進める必要があるでしょう」(江口氏)

 経済産業省では、2017年から産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催している。産業サイバーセキュリティ研究会から各企業に対するメッセージとして江口氏は次のように注意を呼びかけた。「新型コロナウイルスというキーワードを用いて、不正なサイトにアクセスを促すフィッシングメールやSMSなどに注意すること。IT機器やシステムは常にアップデートを行い、ソフトウェアの脆弱性を突いた攻撃に備えること。既存のセキュリティをすり抜ける攻撃に対する対策も必要です。振る舞い検知といった防御や検知する仕組みを導入するなど徹底した対策を講じてください」

Breakout Session

GIGAスクール構想の早期実現にむけて

アドバイザーによる相談支援を実施

 文部科学省 初等中等教育局情報教育・外国語教育課 課長 今井裕一氏は「GIGAスクール構想の早期実現にむけて」と題して講演を行った。2018年に、経済協力開発機構(OECD)によって「生徒の学習到達度調査」が世界で実施された。義務教育修了段階の15歳児を対象に授業中のデジタル機器の利用状況を尋ねた項目では、「利用していない」と答えた割合が日本では約80%。OECD加盟国の中で最も多い結果となり、他国と比べ日本の教育現場でのICT機器の活用の遅れが示された。このような教育分野におけるICT利活用の遅れを解消するために打ち出されたのが文部科学省の「GIGAスクール構想」だ。

 文部科学省のICT環境整備の加速化に向けた取り組みとして、専門家(ICT活用教育アドバイザー)を通して自治体などに端末整備状況をヒアリングすることで積極的な働きかけを行う「プッシュ型の相談支援」の実施や端末の納入時に早期納入の協力を依頼するといった対応を実施している。「教育機関におけるICT化を着実に実行するためには、自治体や学校に対する支援が重要です。子供たちの学びの充実のため、文部科学省は教育機関のサポートを続けていきます」(今井氏)

Breakout Session

政府の最新IT戦略

膨大なICT機器をMVISION Cloudで管理

「政府の最新IT戦略」と題して内閣官房 情報通信技術総合戦略室 政府CIO補佐官 満塩尚史氏が「クラウド・バイ・デフォルト原則」の推進に関する講演を行った。2019年12月20日、政府で「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定された。省内では、政府情報システムのコスト削減や柔軟なITリソース配分などを図るため、クラウドの利用を第一候補とするクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえたシステムの整備を進めている。クラウドのメリットについて満塩氏は、開発や構築の手間が不要で費用負担が少ないことや、短期間のサービスの利用が可能で柔軟性が高いことなどを挙げ、民間企業だけではなく、省内においてもクラウドの活用が加速していることを示した。

 政府ではクラウドの安全性を評価する「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)の運用も開始された。クラウドの導入/運用時のセキュリティを統一的に評価する制度だ。「ISMAP開始前は、各省が個別にセキュリティの評価を行っていましたが、共通した基準で評価できるため、継続的な監査が可能です。ISMAPにより、今後クラウドの導入が加速するでしょう」と満塩氏は語った。

Breakout Session

教育機関におけるクラウドセキュリティへの取り組み

膨大なICT機器をMVISION Cloudで管理

「教育機関におけるクラウドセキュリティへの取り組み」をテーマに福岡大学で導入しているセキュリティ対策を紹介したのが、福岡大学 情報基盤センター 准教授 藤村 丞氏だ。

 福岡大学は、学内ネットワークやインターネット、各種情報サービスなど教育・研究活動の基盤を提供する「FUTURE」(Fukuoka University Telecommunication Utilities for Research and Education)という独自のシステムを展開している。併せて、セキュリティ監視センター(SOC)やログ解析システムを利用するなどセキュリティ対策にも力を入れてきた。そして新たなクラウドセキュリティへの取り組みとして2020年9月から導入したのが、マカフィーのCASB製品「MVISION Cloud」だと紹介した。「MVISION Cloudは全てのクラウドデータやユーザーの動作を可視化し、ダッシュボード画面で一元管理できます。管理工数の大幅な削減につながりました」(藤村氏)

 教育機関では、学生もICT機器を利用する。藤村氏は「膨大な量のICT機器を管理するIT管理者の負荷が少ないかといった運用面での検討も必要です」と述べ、MVISION Cloudの有用性をアピールした。

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