IBMが分社化と新会社設立の計画を発表
データセンターの運用にフォーカスしたビジネスを展開

事業戦略

IBM ジム・ホワイトハースト氏

　IBMは10月8日、グローバル・テクノロジー・サービス（GTS）事業のマネージド・インフラストラクチャ・サービス（MIS）部門を分社化し、2021年末までに新会社を設立する計画を発表した。同月22日、計画の意図や事業内容に関する説明を日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）が行った。

　分社化するのはIBM製品の保守、基幹システムやITインフラの運用・構築を行うGTS事業内で、ITインフラの運用や構築を担っていたMIS部門だ。新会社としてIBMとパートナーシップを結び、データセンターなどのインフラ運用や構築に特化したサービスを提供していく。

　IBM 社長 ジム・ホワイトハースト氏は分社化の背景を次のように説明する。「IBMでは、長年にわたりパブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス環境を組み合わせて最適なITインフラを構築するハイブリッドクラウドに焦点を当ててきました。一方で、アプリケーションやインフラストラクチャ・サービスに対する企業からの要望も増えています。それぞれのニーズに的を絞ったサービスを提供することで、顧客への提供価値も上がると考え、分社化を決断しました」

　IBMはハイブリッドクラウドやAIソリューションに注力していき、新会社はマネージドインフラストラクチャサービスに特化することで収益の拡大を目指す方針だ。日本法人である日本IBMもIBMと同様に国内向けのMIS部門が独立する。

水平統合でデジタル変革に対応

　IBMは、Red Hatの買収によりOpenShiftを活用して、プラットフォームに関係なくアプリケーションが稼働するプラットフォームフリーの環境を提供してきた。

　それに伴って、AIやセキュリティ、サーバー、エッジコンピューティング、ブロックチェーン、量子コンピュータなどの開発や提供も垂直統合型で進めている。

「基盤と業務を一緒に提供するのが、これまでのシステムインテグレーターとしての役割でした。しかし、5Gテクノロジーの進化や新型コロナウイルスの感染拡大により、企業のデジタル変革が加速する形になりました。デジタル変革に対応していくためには、アプリケーションとインフラストラクチャを垂直統合して提供する方法から、水平統合に変えていくことで、より安定した企業や社会の基盤を提供できると考えています」と日本IBM 代表取締役社長 山口明夫氏は説明する。

　IBMと新会社の両社は、互いに独立しつつも顧客視点でサービスを提供することに変わりはない。「新会社は、IBMとの強力なパートナーシップの維持と既存および新規の顧客との取り引きを継続しながら、新たな道を切り開いていきます」（山口氏）