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在宅勤務時のVPN接続の増加に伴いクラウドセキュリティソリューション市場が拡大

在宅勤務時のVPN接続の増加に伴いクラウドセキュリティソリューション市場が拡大

2020年10月05日更新

モバイルとクラウドはアクセス管理が重要

Mobile/Cloud Security

 リモートワークの普及によってモバイルデバイスの利用が増加したことで、モバイルデバイスのセキュリティ管理が必須となっている。今後はモバイルデバイス自体へのマルウェア対策だけでなく、モバイルアプリケーションにおけるアイデンティティー/アクセス管理や脆弱性管理が重要だ。こうした状況の中、国内企業向けモバイルセキュリティ市場とクラウドセキュリティ市場について、IDC Japanが利用動向を調査した。

 国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2019~2024年の年間平均成長率は8.4%で、同年の市場規模が92億円から138億円にまで拡大すると予測している。市場拡大の背景には、政府が推進している働き方改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展、新型コロナウイルス感染症対策として全国的にリモートワークの普及が進んだことなどが挙げられる。

 新型コロナウイルスはクラウドセキュリティ市場にも影響を及ぼしている。リモートワークを実施している企業では、社内ネットワークにアクセスする際に社外から社内ネットワークへVPN経由で接続することで負荷が高まり、業務効率の低下が顕在化している。こうした問題を解決する手段として、社外から直接インターネットにアクセスする「ローカルブレイクアウト」によるパブリッククラウドの利用が加速するとみられ、クラウドセキュリティゲートウェイソリューションによるセキュリティ対策への取り組みはさらに拡大するという。上記を踏まえ、国内クラウドセキュリティ市場の2019~2024年の年間平均成長率は14.6%で、市場規模は137億円から272億円に拡大する見込みだ。今後は、パブリッククラウドのアクセス制御手段であるクラウドシングルサインオンやクラウドセキュリティゲートウェイソリューションを活用したセキュリティ対策を行う企業が増加すると予測している。

一元管理がセキュリティを強化

企業や組織においては、個人情報や機密情報などが含まれるコンテンツなどのデータを安全に活用できるワークスペースの構築が求められている。IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャー 登坂恒夫氏はそうした企業のセキュリティ対策を次のように提唱している。「ソリューションサプライヤーは、総合的なセキュリティソリューションの機能を集約し一元的に管理、運用できる集約型のセキュリティソリューションを提供すべきである。これによって、企業はモバイルデバイスからインターネット回線経由で直接パブリッククラウドサービスを利用した場合においてもセキュリティが強化され、業務効率と運用効率の向上を図れる」

2019年のWeb電話帳アプリ市場はPhone Appliが首位

Phone Web Application

 社員や顧客の電話番号、メールアドレスをWeb上で一元的に集約し、モバイル端末などから通話ができるWeb電話帳アプリケーションの需要が増加している。そうしたWeb電話帳アプリケーション市場の利用動向について、MM総研が調査を実施した。

 2019年12月末時点のWeb電話帳アプリケーションの事業者別シェアによると、Web電話帳クラウドサービスなどを提供する「Phone Appli」が85.7%で首位を獲得した。同社の電話帳クラウドサービス「連絡とれるくん」の2019年12月末時点のクライアントライセンス数は、前年比28%増の153.8万件に拡大している。Phone Appliが首位を獲得した背景には、Phone AppliのWeb電話帳アプリケーションが、シスコシステムズなど主要な国内事業者のIP-PBX(IP電話用の構内交換機)に対応している点が挙げられる。

 2020年末のWeb電話帳アプリケーション市場のクライアントライセンス数は210万件、2021年末には240万件に拡大すると予測している。大企業では、顧客や社員情報の分散管理を解決し、コミュニケーションを効率化する手段としてWeb電話帳の存在感が年々強まっている。子会社やグループ会社にも導入を広げる動きが加速しており、今後も大企業での導入が市場拡大をけん引していくと見ている。Web電話帳アプリケーションを導入する動きは中小企業でも広がっており、特にスマートデバイスの導入時や既存の名刺管理ツールとの連携などを目的に導入するケースが増加している。Web電話帳アプリケーションは、Web会議ツールを活用した業務効率化や顧客対応の強化など多くの中小企業の共通の経営課題を解決するソリューションとして今後も利用が拡大していくと指摘している。

2019年の監視カメラ世界市場は6,480万台

Monitoring/Surveillance Camera

 従来、監視・モニタリングを行うために活用されてきた監視カメラ。しかし昨今の監視カメラは監視用途だけでなくマーケティングなどでも活用されており、用途が広がっている。矢野経済研究所は、そうした監視カメラ/モニタリング用カメラの世界市場を調査し、参入企業の動向、将来展望を発表した。

 2019年の監視カメラの世界市場規模は、前年比120.0%の6,480万台だ。全体の6割を占める中国市場は前年比122.1%増加しており、世界市場の成長をけん引した。背景には、中国・アジア圏では公共関連や政府関連の需要が高くなっていることが挙げられる。北米・欧州・日本市場では、店舗やオフィス関連製品の民間需要も拡大しているという。

 監視カメラ/モニタリング用カメラ市場は、カメラ本体のみの販売では利益確保が難しい状況にある。そうした状況を踏まえ、同市場では、映像解析技術である「Video Content Analysis」(VCA)やAI技術などと連携したソリューション提案型ビジネスへのシフトが進んでいると分析している。

 2020年の監視カメラ世界市場規模は、新型コロナウイルスの影響により前年比84.0%の5,444万台に減少する予測だ。しかし、今後は提案型ビジネスへの転換や利用用途の拡大、アフターコロナに向けた投資が増え、監視カメラ世界市場は成長する見込みだ。

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