デル・テクノロジーズ、合併後初の事業方針を発表
IT変革を勝ち抜く四つのテーマを提唱

事業戦略

　2020年8月1日、デルとEMCジャパンは統合し「デル・テクノロジーズ」が発足した。9月10日にデル・テクノロジーズとして、初となる事業方針説明会を開催した。

　米国では2016年9月にDellとEMCが合併し「Dell Technologies」を発足している。しかし、日本法人はすぐに統合はせず、4年をかけて準備を進めてきた。デル・テクノロジーズ 代表取締役社長 大塚俊彦氏は「統合によるコスト削減というアプローチではなく、両社の持つ強みを最大限に生かし、お客さまへの貢献を第一に事業に取り組んでいきます」と話す。

　産業別の営業体制の強化、プリセールスやインサイドセールスの統合といった営業体制の拡大、パートナー企業とのパートナーシップの強化といった協業体制の拡大などの取り組みを進め、新しい価値提供の創出を図り、市場の拡大を目指していく。

四本柱でIT変革へアプローチ

　国内市場では、多くの企業が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策が求められている。「経済政策の後押しもあり、以前から多くの日本企業がDXの推進に取り組んできましたが、新型コロナウイルスによって社会は大きく変化しました。企業は変化する経営環境への対応を迫られています。以前からITに求められていたコスト削減、俊敏性や生産性の向上だけでなく、事業の継続性を担保しながら、デジタルによる新しい収益源を確保することが求められます」と大塚氏は説明する。

　そうした変化する社会に対応していくためデル・テクノロジーズはIT変革に向けた四つのテーマを掲げた。「ITの競争力強化」「xFHの実現」「デジタル競争力の確立」「社会インフラの変革」だ。ITの競争力強化は、モダナイゼーションを加速し、自動化や自律化による属人性を排除した効率的なIT運用の実現を目指す。xFHの実現（x From Home）では、急速に導入が進んだテレワークなどの新しい働き方を、緊急的な対応ではなく定着させていくとともにプロフェッショナルサービスの業務のリモート化といったITテクノロジーで事業継続に向けた取り組みを行う。

　デジタル競争力の確立は、新たなアプリケーションやデータ活用プラットフォームを創造することで新たな収益源の確立を目指すものだ。そして社会インフラの変革は、デジタル・ガバメントの推進、リモートでの教育や医療の促進などITを活用した新しい仕組みを実現していくという。

「デル・テクノロジーズは新たな船出を迎えました。四つの柱を通じて、お客さまとともにDXの実現に向けて推進していきます」と大塚氏は説明した。