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コロナ禍に対応したネットアップの事業戦略とは

コロナ禍に対応したネットアップの事業戦略とは

2020年09月01日更新

ネットアップが2021年度の事業戦略を発表
サブスクサービスの提供でハイブリッドクラウドを促進

事業戦略

 ネットアップは7月29日、2021年度の事業戦略発表を行った。同社はストレージやデータ管理ソリューションを提供するベンダーとして、オンプレミス、クラウドを含め、点在するデータに対して必要なときに簡単にアクセスしてデータの移動や保護を可能にする「データファブリック」という構想を2014年から提唱している。

 ネットアップ 代表執行役員社長 中島シハブ・ドゥグラ氏は「データがどのような環境にあっても価値を最大限に生かせるデータファブリック環境を提供し、企業のビジネスの成長を全力でサポートします」と説明した。

 ネットアップは、データファブリックの構築を支援するため、次の四つの戦略に力を入れていく。新たにチームや組織を編成して社内の活性化を行い顧客開拓に力を入れる「戦略的な組織構造」、既存パートナーに加えてクラウドパートナーとの連携や新規顧客の獲得を狙う「パートナーシップの強化」、シンプルな運用や確実なデータ保護を実現する「ソリューションポートフォリオの拡充」、経験を積んだエンジニアによる顧客のビジネス課題解決を支援する「業界をリードする人材」。これらの戦略を軸に、新規顧客の獲得や企業の支援を進めていく。

サブスクでコストを見直し

 感染拡大が進む新型コロナウイルスにより働き方や企業の優先事項に変化が起きている。そうした変化に対応するためネットアップは、Response(今すぐに求められる対応)、Optimize(今後に向けた最適化)、Thrive(さらなる成長戦略)の三つのステップで企業をサポートする。

 Responseでは、コロナ禍での事業継続に対する取り組みとして仮想デスクトップ関連ソリューションを提供し、テレワークを導入する企業の支援を行った。テレワークで働く環境を整えたあとは、次のステップ(Optimize)としてコストの見直しやキャッシュフローの最適化が重要視される。そこで同社は、顧客が必要に応じてストレージ容量や運用管理手法を選択できるサブスクリプションサービス「Keystone」の提供を開始する。「必要なときに必要な分だけの支払いで良いため柔軟性に優れたサービスです。ハイブリッドクラウド環境の構築を促進できるでしょう」と中島氏は話す。

 Thriveについては、インフラ管理者やアプリ開発者、データサイエンティストに向けた取り組みが挙げられた。「これまではハイブリッドマルチクラウド環境において、APIや運用を統一化するなど、インフラ管理者に向けた価値を提供していました。今後はインフラ管理者に加え、アプリ開発者やデータサイエンティストに対してもソリューションやプラットフォームの提供を行っていきます」とネットアップ 常務執行役員CTO 近藤正孝氏は説明した。

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近藤正孝氏
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中島シハブ・ドゥグラ氏

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