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既設のソニー製ビデオ会議システムを活かしシスコ製品でネットワークとシステムをモダナイズ ~東通産業~

既設のソニー製ビデオ会議システムを活かしシスコ製品でネットワークとシステムをモダナイズ ~東通産業~

2020年07月17日更新

既設のソニー製ビデオ会議システムを生かし
シスコ製品でネットワークとシステムをモダナイズ
~大手企業~

[Case-01] 東通産業株式会社

ソニーの特約店として1958年に創業した東通産業は主に大学や官公庁に向けてソニー製の音響機器や映像機器、放送機器を用いたシステムの設計や導入構築を中心に事業を展開してきた。社名はソニーの以前の商号である「東京通信工業」に由来しており、同社とソニーのつながりの強さが分かる。ITの普及に伴い映像機器や音響機器とITを融合したソリューションの提供へと事業を進展させ、ビデオ会議システムやネットワークを提供するためにシスコシステムズの製品も取り扱うようになった。

バックアップ回線のサービス終了と
コラボレーションツールの活用が課題

 東通産業の顧客である全国に支店を持つ大手企業では同社を通じて導入したソニー製のビデオ会議システムにて、国内3拠点の役員会議室をネットワークでつなぎ、役員会議や全国の責任者会議など経営に関わる重要な意思決定や情報伝達に利用してきた。

 ビデオ会議システムの導入に伴い、専用線によるネットワークを新たに構築するとともに、バックアップとしてISDN回線を用いたネットワークも構築した。その後、ニューヨークやロンドン、シンガポールなどの海外の主要拠点も専用線とISDN回線で接続した。

 これら東通産業が提供したネットワークとビデオ会議システムは、大きなトラブルもなく長年にわたり安定稼働を続けてきた。しかし対処しなければならない課題がいくつか生じていた。まず日本をはじめシンガポールなどのアジア地域ではISDN回線のサービスが数年後に終了するため、バックアップ回線を再構築する必要があった。

 そして顧客が全社に導入していたシスコシステムズのWeb会議システム「Webex」を役員会議室のビデオ会議システムと連携し、場所や端末を問わず柔軟に会議ができる利用環境を実現することも求められていた。

 こうした要望に対して東通産業で執行役員 SI・CS部門 部門長を務める鈴木陽一郎氏はシスコシステムズの「Cisco Expressway」でWebexとソニーのビデオ会議システムをつなげるとともに、ISDN回線をインターネットに置き換えることを提案した。

 提案の内容について鈴木氏は「実はCisco Expresswayの提案は、ディーアイエスソリューションにアドバイスしてもらいました」と語る。

主力商材にシスコ製品を扱うために
DSolとのパートナーシップが生まれた

 東通産業とディーアイエスソリューション(以下、DSol)との仲を取り持ったのはシスコシステムズだった。東通産業ではIT事業の主力商材としてソニー製ビデオ会議システムを取り扱ってきた。ところがソニーがビデオ会議システム事業を終了することになり、新たな主力商材が必要となった。そこで目を付けたのがシスコシステムズの製品だ。

 鈴木氏は「システムのクラウドへの移行が本格化しつつあり、これからはビデオ会議システムなどのコミュニケーションツールもクラウドで提供される時代になると見ていました。そしてネットワークソリューションのグローバルトッププレーヤーであるシスコシステムズのWebexに興味を持ち、早速シスコシステムズにコンタクトしました」と当時を振り返る。

 東通産業は以前よりシスコシステムズの販売パートナーだったが、ビジネスの実績はあまりなかった。そこで実績が豊富なSIパートナーをシスコシステムズに数社紹介してもらったという。

 鈴木氏は「どのパートナーも最初は親切に対応してくれるのですが、直近のビジネスにつながらないことに関しては知りたい情報が得られませんでした。しかしDSolだけは直近のビジネスにつながらないようなことでも、何を聞いても教えてくれたのです。シスコシステムズのビジネスのやり方から製品の知識など、全てをDSolに教えてもらったと言っても過言ではありません」と笑顔で話す。

 また以前よりシスコシステムズの製品をダイワボウ情報システム(以下、DIS)の中央東京第3支店から仕入れており、DISグループであるDSolにネットワークやソリューションの導入構築を依頼することでビジネスをスムーズに進められるというメリットもあった。

時間配分を融通し合える信頼関係
両社の相乗効果でビジネスを伸ばす

 東通産業とDSolの関係はすぐに密接になり、Webex Teamsを使って頻繁に情報交換をするようになった。そして都市銀行からの依頼を受けた鈴木氏はDSol コミュニケーションインフラ部 コミュニケーションインフラ1課 係長 藤重雄喜氏にソリューションの構成について相談をした。

 相談を受けた藤重氏は「既設のソニー製ビデオ会議システムとWebexをCisco Expresswayでつなぐことを提案しました。Cisco Expresswayはソニー製品だけではなくさまざまなデバイスに対応しているほか、将来シスコシステムズの製品に統一する際もそのまま使えるので投資効率が良いからです」と説明する。

 そして鈴木氏はCisco Expresswayを用いたソリューションを顧客に提案し、採用された。ただし2019年度前期中すなわち2019年9月までに構築を完了させるという条件が付き、期限までわずかな時間しか残されていなかった。

 鈴木氏は「問い合わせに対して情報を小出しにされると本当に知っているのか、対応できるのかと不安になります。しかしDSolは何を聞いても惜しみなく情報を提供してくれて反応も早く信頼していましたから、お客さまの案件は厳しい納期でしたがDSolなら安心して任せられるという確信があり受注しました」と評価する。

 大手企業の役員会議用のシステムということで、非常にシビアな要件を短期間で満たさなければならないプロジェクトだったにもかかわらず、スケジュール通りに無事に構築を完了できた。DSolで本件の導入構築を担当した大阪営業部 大阪コミュニケーションインフラ課 係長(技術担当) 三原雄輔氏は「問題となる要素をできる限りあらかじめ洗い出して対策を検討しておき、Webex MeetingsやWebex Teams、そしてメールを利用して会う時間を減らすなどして効率化を図りました」と説明する。

 また鈴木氏も「両社ともに別の仕事も抱えており、お互いに時間配分を融通し合える関係が築けていたこともチームワークに反映されました」と話を続ける。

 既設のソニー製ビデオ会議システムでWebexが利用できるようになり、役員会議室以外の場所からでも手元のモバイルデバイスなどから会議に参加できるなど、その利便性が多忙な役員に高く評価されているという。

 鈴木氏は「お客さまに納入したソリューションはインターネットを利用するバックアップ用のシステムです。平常時は専用線を利用しているのですが、インターネットとWebexの利便性が好評で平常時も使いたいという要望が多く寄せられているそうです」と喜ぶ。

 今後の展望について鈴木氏は「当社ではシスコシステムズのビジネスが好調で、DSolとのパートナーシップによっていろいろな案件を取ることができるようになり、ビジネスが拡大しています。それに伴ってDISの中央東京第3支店との取引も増加しています。本件のお客さまにはWebexやCisco Expresswayを生かし、Webex Callingで電話も取り込んだコラボレーション環境を提案できると考えています。電話に関してもDSolは実績やノウハウが豊富にあるので、積極的に案件を受注したいですね」と意欲を語る。

東通産業
執行役員 SI・CS部門 部門長
鈴木陽一郎氏
ディーアイエスソリューション
コミュニケーションインフラ部
コミュニケーションインフラ1課
係長
藤重雄喜氏
ディーアイエスソリューション
大阪営業部
大阪コミュニケーションインフラ課
係長(技術担当)
三原雄輔氏

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